厚労省「不適切な統計調査」が意味する、霞が関・文系エリートの限界
厚生労働省が、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で「不適切な」調査を続けていたことが発覚した。マスコミは「不適切」というが、筆者からみれば、統計法「違反の」調査である。前代未聞の不祥事であり、今国会でも大きな問題になるかもしれない。
厚生労働省が、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で「不適切な」調査を続けていたことが発覚した。マスコミは「不適切」というが、筆者からみれば、統計法「違反の」調査である。前代未聞の不祥事であり、今国会でも大きな問題になるかもしれない。
2月6日に日本デビューを控える日韓混成のガールズグループ・IZ*ONE。AKB48グループの宮脇咲良・矢吹奈子・本田仁美も含まれる12人は、韓国のMnetで2018年6月15日から8月31日まで放送されていたK-POPサバイバル番組『PRODUCE 48』で選ばれた。
ネットにはさまざまながん治療が紹介されています。本当にそれらは有効なのでしょうか？ 有効なものを見きわめる重要ポイントを大須賀覚先生が解説します。
昨年秋に発売されたiPhone XS、XS Max、XRには、「eSIM」と呼ばれる機能が搭載されている。名前から推測…
ネットフリックスは同社史上5度目の値上げを発表。2011年以来で最大の値上げ率で、全3プランにわたる値上げは初めて。
いまどきのヤクザ社会のケンカはネットを使った情報戦が主流なのだという。ツイッターなどで敵対勢力のフェイクネタや内部情報をリークし合う彼らは「ネクザ」と呼ばれ、仮想空間で虚実入り混じる諜報戦に日々いそしんでいるのだ。そうした現代ヤクザの生態と、剥き出しの暴力と赤裸々な欲望の化身だった『昭和のヤバいヤクザ』たちの気質を『サカナとヤクザ』著者の鈴木智彦氏が対比する。
2017年1月1日。その年の化粧品市場を揺り動かすことになる1本の美容液がポーラから発売された。その名も…
昨年12月、1994年から25年間、毎月発行され続けてきたゲイ雑誌『バディ』の休刊が発表された。この知らせに、多くのゲイが衝撃を受け、関わった作家たちもSNS上で、寂しい気持ちと、これまでの感謝の思いを表明したりしていた。
スキージャンプ男子のワールドカップで23歳の佐藤幸椰選手が、３位に入り初めて表彰台に上がりました。
サッカー日本代表が戦っている第17回AFCアジアカップ。ロシアW杯には出場していない若い世代を融合させた森保ジャパンは、3戦全勝でグループリーグを突破した。 試合の中継やスポーツニュースの報道を見て、お気づきだろうか。今大会でアジア各国の指揮を執る監督たちが超有名人だらけなのだ。中には、W杯優勝経験がある監督までいる。 7大会連続のW杯出場を目指す日本代表の前に立ちはだかる名将たち。その背景には、次回のW杯から変更になるある事情が絡んでいるという。
マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は４年前に取りまとめた戦略を見直し、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針です。
足元の主要国の株価は、持ち直し基調を強めている。昨年12月を中心とした世界株安には短期的に売られ過ぎ…
今年1月26日に1周忌を迎える野中広務。彼の徹底した「反戦」思想を形成したのは、青年期の戦争体験であった。旧制中学に進学後、軍事教練や農作業ばかりが強いられる戦時体制下の「教育」に対し、野中は疑念を募らせていく。彼の「政治家としての原点」となった、ある出来事とは。
ほとんどの有名YouTuberがチャンネル登録者の新規獲得に苦戦している中、今回の出来事は特筆に値する。
日銀は、22日から開く金融政策決定会合で最新の経済と物価の見通しをまとめ、この中では最近の原油価格の下落を受けて、今後の物価上昇率の予測を引き下げる見込みです。
英国のメイ政権が欧州連合（EU）と合意していたEU離脱協定案が1月15日、英議会下院によって大差で否決さ…
インターネット通販市場において、全世界で圧倒的な規模を誇るアマゾン。書籍を手始めに、家電、玩具などE…
今までありそうでなかった「定額でいろんな場所に好きなタイミングで泊まれる」夢を叶えてくれる企業がある。空き家問題の解決や地方創生などに取り組むLittle Japanだ。
アメリカのペンス副大統領は、来月下旬に行われる予定の２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置について協議する見通しを明らかにしました。
17年前の未解決事件で新たな展開です。東京 足立区のアパートで23歳の男性が殺害された事件で、40代の男が警察署を訪れて犯行を自供し、指紋を調べたところ、現場に残された犯人のものとみられる指紋と一致したことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、21日にも強盗殺人の疑いで逮捕する方針を固めました。
トランプ大統領の発言をはじめ「フェイクニュース」という言葉はネット上でバズをうむニュースの危険な側面を示すシンボリックな言葉になってしまった。アメリカでは、その定義を深堀りし、さらにAIをも使おうという動きがある。