ＮＹ株反発、１４ドル高 アップルがけん引
週明け２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに上昇し、前週末比１４・９２ドル高の２万６９４９・９９ドルで取引を終えた。中国からの輸入品に対する米国の制裁関税を巡り、パソコンの部品が適用対象から除外されたアップルが上昇し、相場をけん引した。
週明け２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに上昇し、前週末比１４・９２ドル高の２万６９４９・９９ドルで取引を終えた。中国からの輸入品に対する米国の制裁関税を巡り、パソコンの部品が適用対象から除外されたアップルが上昇し、相場をけん引した。
なぜ日本の男性育休取得率は上がらないのか。男性も女性も、どうして育休を取るのが怖いのか。フリージャ…
それまで立派だと周囲から尊敬されていても、最後の最後に栄光、名誉を手放してしまう人は少なからずいる。それまでの功績を台無しにしてしまうのは何も著名人だけではない。2年前に叔父を亡くした都内在住の飯沼航平氏（56歳・仮名）が語る。
「父は肺がんを患っており、発見されたときには、すでに末期でした。そこから170日間の闘病生活が始まりました。その間、父と話さなかった日はありません。父と娘の会話というよりも仕事の話が大半。演劇が進むべき道、自分の作品をその中でどのような形で残していくのか、未来のことばかり語り合いました」
行動する政治学者の山口二郎氏と金融実務に通暁したエコノミストの水野和夫氏による『資本主義と民主主義の終焉』は、平成史を総括する優れた対談本だ。
近代ヨーロッパの世界征服の力の源泉は「株式会社」の存在が欠かせない。リスクを分散して大きな投資を行い、永続的な成長への道を開く。そして、このシステムは、歴史的に分権の伝統のある社会でしか育つことはない。
山梨学院大学が、上層部によるモラルの崩壊に揺れている。労働基準監督署から指導と是正勧告を受けたにもかかわらず、違法な定年切り下げを改めないことをはじめ、非常勤講師の雇い止めや、一部の運動部に所属する学生に不正に単位を与えた問題などを前回伝えた。さらに取材を進めてみると、2018年4月に父親の跡を継ぐ形で着任した理事長兼学長が、大学に関連する複数の事業を、妻が経営する会社に発注していることがわかった。
今年3月、和牛の受精卵などを中国に持ち出そうとした畜産業者らが逮捕された事件が話題を呼んだ。だが、実は和牛はすでに数十年前に海外に流出していたのである。事件発覚後、遅々として対応が進まぬ中、改めて取材を重ねると、農林水産省が作成したある資料に行き着いた。
先日、近未来のアメリカと中国の「ハイテクのカーテン」（米中分断）を予測するような発表があった。米中を代表するスマートフォンの秋の新作発表会である。
「新人を早く育てたい」「でも手取り足取り教えている時間はない」というジレンマは、多くのビジネスリー…
秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは23日、訪問先のハンガリーで日本語を学ぶ学生と交流するなどして、初めてとなる外国公式訪問の日程を終えられました。
部下を持つ上司にとって気になることの1つは、自分がきちんとマネジャーとして機能しているかどうかでは…
世の中には2種類の会社がある。「いまだにFAXを使っている会社」と「FAXを廃止した会社」だ──。 メールやクラウドストレージなど、今はこんなにもIT関係の技術が発達している。特に必然性もないのにFAXを使った手続きを惰性でしている会社は、もしかしたら黄色信号かもしれません。
JR東海はリニア中央新幹線・品川―名古屋間の2027年開業を目指し、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知…
国連では、世界中の指導者が演説を行うとともに地球規模の課題を議論する国連総会のハイレベルウイークが23日始まりました。厳しく対立するアメリカとイランの大統領の接触があるかや、若者を中心に世界的に危機感が高まっている地球温暖化の問題で各国が思い切った対策を打ち出すのか注目されます。
「これまでマツダに接点のなかったユーザーに対しても、自信をもって訴求できるコンパクトSUVだ。CX-5に…
サウジアラビアの石油関連施設への攻撃をめぐってアメリカとイランの緊張が高まる中、茂木外務大臣は訪問先のニューヨークでイランのザリーフ外相と会談し、中東情勢が深刻化していることに懸念を伝えたのに対し、ザリーフ外相は武力衝突の回避に努力を続ける考えを示しました。
米中貿易摩擦が、アメリカの社会や経済に暗い影を落とし始めた。トランプ大統領は再選をかけ、中国に強い姿勢で臨んでいるが、アメリカ経済が犠牲になる可能性も出てきた。
「究極のエコカー」として期待される燃料電池車（ＦＣＶ）に燃料を入れる水素ステーションの利用が低迷している地方都市が目立ち、「宝の持ち腐れ」との声が出ている。国や自治体は設置に補助金を投じているが、ＦＣＶが普及していないためだ。国が目指す「水素社会」に向けた本格活用への道は険しい。
ＫＤＤＩが来年にも、ホテル事業を全国展開することを検討していることが２３日、分かった。来年の東京五輪・パラリンピックに備えて１１月にも東京都内に出店する。また、同社がファンドを通じてシェアサービスの運営会社に出資した電動キックボードを宿泊客に貸し出すことで、移動の利便性を向上させることも視野に入れる。