1人当たり名目GDPで韓国や台湾に抜かれた日本。対内直接投資「120兆円」バネに再成長は可能か
政府・与党は6月2日に「対日直接投資促進プログラム 2025」を公表。対内直接投資残高を従来目標から2割以上引き上げることとしました。目標を実現して日本経済を再成長に導くには「投資される側」としての自覚と態度が不可欠と、みずほ銀行の唐鎌大輔氏は指摘します。
政府・与党は6月2日に「対日直接投資促進プログラム 2025」を公表。対内直接投資残高を従来目標から2割以上引き上げることとしました。目標を実現して日本経済を再成長に導くには「投資される側」としての自覚と態度が不可欠と、みずほ銀行の唐鎌大輔氏は指摘します。
アメリカで科学研究への資金援助が削減されるなか、海外で活躍する優秀な研究者の日本への受け入れを戦略的に進めようと、政府は、「大学ファンド」と呼ばれる基金の運用益の一部を緊急的に活用し、国内の大学や研究機関への受け入れに必要な資金を確保する方針を固めました。
「継続企業の前提」（ゴーイング・コンサーン）は、ビジネスでは当たり前の考え方です。2026年5月末に活動終了する嵐を例に、会社や仕事の引き際について考えました。
電子コミック配信大手が加盟する日本電子書店連合は6月4日、「全年齢向けサイトでの性的コミック広告配信…
アメリカの関税措置をめぐり、政府は来週のG7サミットにあわせた日米首脳会談で一定の合意を得ることを視野に入れています。これを前に赤澤経済再生担当大臣が閣僚交渉を行うよう働きかけていて、直前まで粘り強く交渉し、合意への足がかりとしたい考えです。
アメリカ西部ロサンゼルスでは、移民の一斉摘発への抗議デモに乗じた混乱を防ぐため、10日夜、市の中心部に外出禁止令が出されましたが、朝までに220人余りが逮捕されるなど、事態は収束していません。
「日本で大災害が起こる」とウワサされている7月5日が迫っている。これだけウワサがSNSなどを介して台湾…
随意契約で放出された備蓄米について、農林水産省は10日までに36の都道府県にある店舗で販売が確認されたと発表しました。一方、11の県では販売が確認されなかったとしていて、地域ごとに差が出ないよう、きめ細かく行き渡らせることができるかが焦点となっています。
名古屋市の繁華街、栄のホテルで男性が殺害されているのが見つかった事件で、警察は、すでに逮捕した20歳の容疑者と一緒に現場にいたとみられる19歳の女の容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕しました。さらに23歳の容疑者を恐喝の疑いで逮捕し、警察はこの容疑者が男性から金品を脅し取ることを指示したとみて捜査しています。
パレスチナのガザ地区で、アメリカ主導の財団による食料の配給に集まった住民がイスラエル軍の発砲などで相次いで犠牲になる中、現地で活動するユニセフ＝国連児童基金の報道官は、財団による配給は危険な上、支援は行き渡っていないと批判しました。
PCやスマホで気軽にエンタメを楽しめる時代になったが、人気のあるコンサートや演劇などの舞台芸術はチケ…
日本の技術を結集した植物工場は、「100兆円市場」を生み出すきっかけとなるか。アメリカでイチゴの植物…
ラベルライターの「テプラ」や「キングファイル」など、オフィスワーカーにとってなじみ深い商品を数多く開発してきたキングジム。ペーパーレス化が進み、文具メーカーを取り巻く環境が大きく変わる中、どのような成長戦略を描くのか。2024年9月に創業家以外から初の社長に就任した木村美代子氏に話を聞いた。