正社員の人手不足を感じる企業は51.6％となり、4年連続で半数超を記録した――帝国データバンクが2025年10月に行った調査では、日本企業が抱える「人が集まらない」という慢性的な課題が浮き彫りになっている。自社を「人が集まる企業」にするためには、どのような取り組みが必要なのか――。そのための打ち手について、日本企業が当たり前のように行使してきた「ある権利」を手放すことが必要だと語るのは、2025年9月に著書『人が集まる企業は何が違うのか 人口減少時代に壊す「空気の仕組み」』（光文社）を出版した法政大学教授の石山恒貴氏だ。日本企業が取り組む人事施策にみられる課題、見直すべき人事制度の原則論について同氏に聞いた。
