NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい

12月6日、最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対して、NHKが受信契約を結ぶよう求めたところ、男性がこれを拒否したので、同年9月にNHKが支払いを求めて起こした。裁判の事案名は「受信契約締結承諾等請求事件」と厳めしい。一審、二審でNHKの主張が認められたため、男性が上告していた。その最終判決だ。