緊急地震速報 震源から離れた地域に「続報」発表へ 22日から
気象庁の緊急地震速報が22日から変わります。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は1度だけでしたが、巨大地震が発生した場合などに「続報」が発表され、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。
気象庁の緊急地震速報が22日から変わります。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は1度だけでしたが、巨大地震が発生した場合などに「続報」が発表され、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。
アメリカ南部テキサス州で、今月、5件の爆発が相次ぎ2人が死亡した事件で、警察は、容疑者と見られる男が警察に追い詰められた末に車の中でみずから爆発物を爆発させ死亡したことを明らかにしました。
アメリカ南部テキサス州で、今月、5件の爆発が相次ぎ2人が死亡した事件で警察当局は、容疑者とみられる男が警察に追い詰められた末に、車の中でみずから爆発物を爆発させ死亡したことを明らかにしました。
仮想通貨交換所「マウントゴックス」で巨額のビットコイン消失事件が平成26年に発生したことをきっかけに、29年4月、改正資金決済法が施行された。利用者を保護し、テロや犯罪組織による仮想通貨の悪用を防ぐのが狙い。金融庁が監督官庁となり、仮想通貨と現金を交換する交換所に登録制を導入、業務改善命令や停止命令も出せるようにした。扱う仮想通貨の顧客への説明や、顧客の資産と会社の資産を分けて管理すること、マネロン防止体制の整備などが義務付けられた。
フィンランドで行われていた北朝鮮外務省の幹部とアメリカや韓国の元政府当局者らによる安全保障に関する会合が終了し、初めての米朝首脳会談について北朝鮮がどのような姿勢を示したのか注目されます。
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、立憲民主党の枝野代表は東京都内で街頭演説し、「佐川前国税庁長官の証人喚問は入り口でしかない」として、全体像を明らかにするため、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていく考えを示しました。
江戸時代の町並みが残る栃木県栃木市で、インターネットのブログで旅行情報を紹介している外国人などを招き、地元の魅力を発信してもらおうという観光ツアーが行われました。
ピョンチャンオリンピック、カーリング女子で銅メダルを獲得した日本代表、LS北見の選手たちは、地元の北海道北見市内でパレードをしたあと、市民報告会に出席し、地元のファンに銅メダルを披露するとともにこれまでの応援に感謝の気持ちを伝えました。
ピョンチャンオリンピックのスピードスケート女子団体パシュートで金メダルを獲得した佐藤綾乃選手が、所属している大学がある群馬県高崎市でパレードを行い、多くの人から祝福を受けました。
文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた公立中学校の授業内容を調査する前に、自民党の国会議員2人が文部科学省に問い合わせをしていたことについて、前川氏は21日に長野市で記者団に対し、教育に対する政治の不当な介入があったという考えを重ねて示しました。
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)について、国際基準を定める金融活動作業部会(FATF)に対策強化を求めることなどで一致したが、課題は各国が協調できるかだ。仮想通貨は国境を超えて取引されるため、規制が緩い国が一つでもあれば“抜け道”になりかねない。仮想通貨に対する考え方が異なる中、犯罪抑止に向けて各国の足並みをそろえるのは時間がかかりそうだ。
麻生太郎財務相が、アルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を欠席した。学校法人「森友学園」に関する決裁文書改(かい)竄(ざん)問題への対応を優先したためで、日本の成長戦略や構造改革の進(しん)捗(ちょく)状況をアピールできず、政策運営にも影響が及んだ形だ。
フィンランドで行われている北朝鮮外務省の幹部とアメリカや韓国の元政府当局者らによる安全保障に関する会合は、2日目の議論が始まり、初めての米朝首脳会談について、北朝鮮がどのような姿勢を示すのか注目されます。
G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、保護主義への対抗姿勢を示した昨年7月の首脳合意を踏襲するだけに終わった。トランプ米政権が輸入制限発動などの一方的措置を打ち出す中、関係国に「対話と行動」を促す文言を加えたとはいえ、G20の力不足は否めない。