Новости за 05.10.2018

スイスの金融大手ＵＢＳが５日までにまとめた２０１８年主要２０都市グローバル不動産バブル指数によると、不動産バブルのリスクが世界で最も高い都市は香港となった。

ローソンは５日、セルフ方式を導入するなどして多忙なビジネスマンらのニーズに応じた都市型店舗「ローソン　ＪＥＢＬ秋葉原スクエア店」（東京都千代田区）を９日に開店すると発表した。実証実験店として販売動向を検証する。

苦労をかけた妻に先立たれた。残された夫も悟る。「自分ももう長くない」。そのとき何をすべきなのか。後悔や憂いをできるかぎりなくし、あとは静かに逝きたい。名優の最後の100日間とは――。

拷問——なんともいやな言葉だ。この拷問に関する資料を豊富にそろえた博物館が東京のど真ん中にある。江戸時代の拷問「石抱」の石や、さらし首、磔〈はりつけ〉の台、ヨーロッパの拷問具「ニュルンベルグの鉄の処女」、処刑台「ギロチン」など、おどろおどろしいものが陳列されているが、そこから見えてくるのは、残酷という言葉だけでは片付けられない、先人たちの知恵の積み重ねだった。

ひらひらと泳ぐ姿が涼やかで、愛らしくかわいい金魚は癒し系の生物として家庭でも置かれている場合が多い。しかし実は金魚にはまた別の「使い道」があるという。

同性愛は精神疾患ではないし治療の対象にもならない。このことは、現代の日本ではほぼ常識となりつつあるだろう。

昨今、「大人の発達障害」という言葉を耳にすることが増えた。発達障害とは脳の発達に偏りがあるため、日常生活や仕事において支障をきたす障害だ。不注意や多動・衝動性のあるADHD、コミュニケーション法が独特だったり特定の物事にこだわりのあるASD、知的な問題はないのに簡単な読み書きや計算が困難なLDといった、主に3種類で、症状の程度は個人差がある。

沖縄知事選での大敗に見舞われつつ船出した、第4次安倍改造内閣。このままいけば来年8月には佐藤栄作政権を超えて戦後1位、11月には桂太郎政権を超えて日本憲政史上最長政権も見えてきたが、じつは安倍政権にはもう一つ、「史上初」の課題が待ち受けいる。政界きっての理論派、田中秀征・元経済企画庁長官が語る。

「教育勅語」には普遍的な部分もある――。またこれだ。柴山昌彦文科大臣が10月2日の就任会見で、「教育勅語」に対する認識を問われて、現代風に解釈されたり、アレンジした形であれば、道徳などに使える「分野」が十分にあり、その意味では「普遍性を持っている部分が見て取れる」と答えたのである。

10月１日、本庶佑・京都大特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞が決まり、本庶氏の発見から開発された「免疫チェックポイント阻害剤」が、早速脚光を浴びている。一方で、「免疫療法」とうたう治療法の中には、根拠のないいわゆる“インチキ療法”もあり、SNSなどでは「混同しないで」と、専門家が警鐘を鳴らしている。最近は樹木希林さんをはじめ有名人ががんで亡くなるニュースが相次ぎ、そのたびに治療法の選択に注目が集まるが、メディアの情報が必ずしもがん情報を正確に伝えているとは言い難く、注意が必要だ。改めて、私たちはがん情報とどう向き合うべきなのか。気をつけるべきポイントを、がん治療に詳しい日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授で腫瘍内科医の勝俣範之医師に聞いた。

アメリカの長期金利が７年５か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて、５日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、企業の収益が圧迫されるとの見方から、前日に比べて一時、300ドル以上値下がりするなど、大幅安となりました。

どんなに高性能で快適な車を作っても、そして今後自動運転の技術がさらに進歩し、運転免許がなくても誰も…

九州電力によりますと、午前５時現在、台風の影響で長崎県内ではおよそ4000戸が停電しているということです。停電しているのは、長崎市、平戸市、五島市、西海市、新上五島町のそれぞれ一部の地域です。

フランスに本部があるＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の中国人の総裁が、先月下旬、中国に向かったあと連絡が取れなくなり、フランスの警察が行方を捜査しています。

法科大学院の修了まで最低でも６年間かかる今の制度を改め、志願者の減少を少しでも止めようと、文部科学省は大学の法学部と合わせて５年間学べば、司法試験の受験資格を得られる制度を新たに設けることを決めました。

先月６日、北海道で震度７の揺れを観測した地震で、被災地の住民が情報を得るのに最も役に立ったのは「ラジオ」で、携帯やスマホを上回っていることが専門家の調査でわかりました。

大型で強い台風25号は、九州北部の一部を暴風域に巻き込みながら北上していて、６日昼ごろにかけて九州北部に接近し、猛烈な風が吹くおそれがあり、暴風や高波などに警戒が必要です。台風はその後、日本海へ進み、７日、日曜日には、北日本で雨や風が強まるおそれがあり、気象庁は早めに備えを進めるよう呼びかけています。

日米新通商交渉で、日本に対し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）以上の市場開放を求めるとしたパーデュー米農務長官の発言に対し、日本の閣僚から従来の協定を超える譲歩はしないと強調する声が相次いだ。