在仏ジャーナリストが読む「ゴーン事件の行方」
カルロス・ゴーン事件は、前代未聞の事態が続いている。特捜部案件では検察の“いいなり”だった裁判所が、「勾留延長」を退け、12月20日、保釈が決定的となった。
カルロス・ゴーン事件は、前代未聞の事態が続いている。特捜部案件では検察の“いいなり”だった裁判所が、「勾留延長」を退け、12月20日、保釈が決定的となった。
三菱ＵＦＪ信託銀行（東京）は、年末年始に家族が集まる機会が増えるのを前に、家族間で相続について改めて考えてもらおうと、相続検討者（50歳～69歳の全国の男女）、相続経験者（30歳～59歳の全国の男女）計900人を対象に …
「名医に診てもらいたい」「託すなら、いい介護施設、いいスタッフに」 そう考える人は多いでしょう。しかし、世の中にはヤブ医者もいれば、モラルを欠いた介護職もいます。でも、せめて酷い目に遭うのは避けたい。あとで後悔せずにすむ「医療・介護との付き合い方」を、介護の現場を徹底取材したライターがコッソリお教えします。
「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。
Google、Apple、Facebook、Amazon――GAFA。現在の世界で最も影響力があるこれら4社の強さの秘密を明らか…
何種類ものクスリが処方され、結局飲み切れずに残してしまうことはよくある。高齢者になるほどその傾向は強くなる。一説には、飲み残しで無駄になるクスリは年間500億円分近くにもなるという。とんでもないことだが、「そもそも調剤薬局はボロ儲け」と医療界に詳しいジャーナリストの野田利樹氏は指摘する。その「儲けのカラクリ」とは？
都市に暮らし、地方で副業をするという若者が急増している。彼らは何を考え、何を求めて、地方で働くのか。
2017年、74％の消費者がオンライン食品販売の第1の選択肢として、アマゾンの名前をあげた。だが2018年は大幅に減った。
寿司と同様に、世界中で食べられているラーメン。今や日本を代表する食文化となっているが、海外へ進出し…
知られざる「宝石＝カラーストーン」投資の具体的な例としてルビーについて紹介した前回に引き続き、今回はサファイア、スピネル、ヒスイの投資価値について紹介する。
12月12日、ハンガリーで、ヴィクトル・オルバーン首相のフィデス＝ハンガリー市民同盟政権政権により労働法改正の採決がなされ、それまで年250時間であった残業労働時間を、1.6倍の年400時間まで可能とすること、またその支払いについても3年間まで凍結できるとの条項が通った。
「お金を24時間365日、奴隷のように」働かせるにはどうしたらよいか？ 個人資産10億円の元外資系ディーラー、ミアン・サミ氏に、潜在意識を思うまま使いこなして、リッチになるための方法を教えてもらった。
2児の母でありながらも起業してバリバリ働き、かつ豊かな生活を送っている行正り香さんのライフスタイルはセンス良くスマート。料理教室や講演会を開けばすぐに満席となる人気だ。その行正さんの生活に大きく影響を与えたのが、大手広告代理店でCMクリエイティブの仕事についていた時代に出会ったデンマークなのだという。デンマークと言えば、「世界一幸せな国」ランキングのベスト３の常連国としても有名だ。『行正り香の家作り ヒュッゲなインテリア』をはじめデンマーク関連の書籍も多く刊行、デンマーク親善大使にもなった行正さんが惚れ込んだデンマークの「ゆとり」とは。
「命を落とす」体験をさせる企業がある。あなたは建設作業員として、地上16メートルの高さにある足場に乗…
150年近く続く菓子製造販売の「たねやグループ」。長続きの秘密は、「変えないように変える」「地域に還元する」「目先の利益にとらわれない」という近江商人の哲学を現代に実践しているところにありました。
ニューヨークやサンフランシスコといった物価の高い都市は、もちろんランク外だ。
都内のJR線、私鉄線とも、沿線の地形は各線で大きく異なる。とくに渋谷、新宿、池袋をターミナルとして西…
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の主将だった男子生徒（当時17歳）が顧問の暴力やパワハラを苦に命を…
アメリカから始まった株価暴落が日本にも大きな影響を及ぼしている。大きな原因はトランプ政治による混乱だと言われるが、その中でもFRB議長解任まで報じられた。
ハワイに住む日系4世のミュージシャンが始めた沖縄・辺野古への土砂投入停止を訴える請願署名が10日で10万署名を達成。アメリカにも広がる基地反対の声。
アメリカ、ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領が26日、予告なしにイラクを訪問し、現地に駐留するアメリカ軍部隊を視察しました。
日銀の黒田東彦総裁は２６日、東京都内で講演し、最近の株式市場の不安定な動きは、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題といった世界経済のリスク要因が影響しているとの見方を示した。金融政策の「持久力が大事になっている」と述べ現行の大規模な金融緩和策を粘り強く続ける考えを示した。