神戸市を揺るがすヤミ専従…なぜ「亡霊」はこの街で生き残ったのか
神戸市は、市職員労働組合の役員が、勤務実態がないのに給料を不正に支給されていた「ヤミ専従」問題に揺れている。現市長の下で昨年発覚し、組合側に退職金などの形で支払われた額は、少なくとも年間約3000万円に上る。1995年に発生した阪神大震災以降、強まってきた労使癒着の膿を出し切れるか。神戸市は正念場を迎えている。
神戸市は、市職員労働組合の役員が、勤務実態がないのに給料を不正に支給されていた「ヤミ専従」問題に揺れている。現市長の下で昨年発覚し、組合側に退職金などの形で支払われた額は、少なくとも年間約3000万円に上る。1995年に発生した阪神大震災以降、強まってきた労使癒着の膿を出し切れるか。神戸市は正念場を迎えている。
発売後ただちに重版となったブルーバックスの話題書『ブロックチェーン』。同書を開くと、「ハッシュ」という謎の技術の解説に多くのページが割かれている。これはどういうことなのか。著者・岡嶋裕史氏による特別エッセイで、「ハッシュ」を知ることの絶大なメリットを教えてもらおう。
新人や入社数年の頃は、仕事どころか、「社内にどんな部署があるのか」「書類の種類がわからない」「取引…
親から虐待を受けて児童要素施設に預けられた子は、親とまた一緒に暮らすことはできるのか。家族の「再統合」の現実について、元施設職員の心理士に話を聞いた。
高くても、ダサい靴が欲しい!
人材の超売り手市場が続く2019年、就職活動が本格化する時期にある変化が起きている。「就活イベントキャンセル率の急増」だ。
全豪オープンを制した大坂なおみ選手。22歳になるまであと9ヵ月となり、その活躍ともに国籍選択について注目が集まる。
自分のことをやたらと「大きく見せたがる」人がいます。そうした人たちの考え方に潜む「危うさ」とは? …
小室圭さん(27歳)をめぐる騒ぎが、いっこうにおさまる気配が見えない。取り沙汰されている金銭トラブルに対し、1月22日に小室さんが弁護士事務所を通じて「釈明文」を公表したことがきっかけだが、3週間が経過した今も、テレビや週刊誌は連日ネタにしている。元皇室担当記者だった著者だからこそ分かる結婚問題の深層と今後。
トレンディドラマと言うと、「古臭い」「ダサい」と思われがちだ。しかし、平成のカルチャーの根底には、トレンディドラマがあった。「生みの親」が語るトレンディドラマ誕生の時代の空気とは。
美食の国、フランスのエアライン、エールフランス航空で、パリの老舗FAUCHON(フォション)のメニューが新登場する。プレミアムエコノミーとエコノミークラス限定。4月1日からスタートだ。 事前予約制のア・ラ・カルトミー …
昔から、バレンタインといえば告白のタイミングとされてきたが、実際に告白をする人はどのくらいいるのだろう?オーネット(東京)は、20~34歳の独身男女640人を対象に、「バレンタインの告白に関する実態調査」を行った。「こ …
ロシアは、朝鮮半島情勢をめぐってアメリカと北朝鮮、それに中国の高官と相次いで会談を行い、今月末に2回目の米朝首脳会談が予定されるなか、北朝鮮問題におけるロシアの存在感を示すねらいもあるとみられます。
アップルは、6.1インチのスマートフォンを作りたかったのであれば、そのサイズで最高のスマートフォンを作るべきだった。
昨日の夜、駅に降り立ったときにはホームドアが設置されていなかったのに、今朝になったら設置されていた…
「神とは何か」——科学万能の現代に、なぜこのような「時代遅れ」の問いが発せられなければならないのか? だがしかし、本当に、「神」の問題は哲学的にはすでに解決済みなのか?中世スコラ哲学を専門とする稲垣良典氏の『神とは何か——哲学としてのキリスト教』より、「まえがき」を公開。
日本三名園の1つで、梅の名所として知られる水戸市の「偕楽園」について、茨城県はことしの秋から有料化する方針を固めました。
インドネシア東部で携帯電話を盗んだ容疑で逮捕された男が、警察官から巨大なヘビを体に巻きつけられて取り調べを受ける映像がインターネット上で出回って批判の声が広がり、地元警察のトップが謝罪に追い込まれました。
イランではイスラム革命から40年を迎えたのに合わせて記念の式典が開かれ、経済制裁を発動させたアメリカをけん制し、国民に結束を呼びかけました。ただ、国内は経済の悪化が深刻化しており、体制側は難しいかじ取りを迫られています。
世界の株式市場は昨年12月に大幅下落となった後、2019年1月には大きくリバウンドした。特に、株価下落の…
現役会長だったカルロス・ゴーン被告の衝撃的な逮捕劇からほぼ3カ月。大揺れの日産自動車は事件後初めてとなる四半期決算を発表。ゴーン体制の負の遺産が、日産の業績を静かにむしばんでいる。
今月14日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、夏に相次いだ自然災害で落ち込んだ個人消費や企業の設備投資が持ち直し、2期ぶりのプラス成長になるという予測を民間の主な調査会社がまとめました。