世界的な指揮者として知られ、ＮＨＫ交響楽団の首席客演指揮者もつとめたアンドレ・プレヴィンさんが、28日、アメリカ ニューヨークで亡くなりました。89歳でした。
南米最大の経済規模を持つブラジルの去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が発表され、去年５月に起きたストライキで一時的に物流が止まったことなどが重荷となり、プラス1.1％の成長にとどまりました。
アメリカのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領の主張を否定した元顧問弁護士が、28日も議会で非公開の証言に臨みました。野党・民主党は疑惑に関するさらなる証言を引き出す構えで、大統領へ追及を強めています。
企業には年度替わりやボーナス支給時期など、「人の移動シーズン」が必ずある。いわゆる退職者が増える時…
福島第一原子力発電所の事故からまもなく８年となる中、東京電力の責任者は、廃炉作業を普通の原発のようにさら地にするまで行うかは今の段階では決められないとし、議論を進めていく必要があるとの考えを示しました。
横田めぐみさんら、すべての拉致被害者にささげる「めぐみさんへの手紙」。若者らは学校の授業などを通して非道な現実を知り、拉致問題解決の道筋に思いをめぐらせる。寄せられた手紙の一部を新たに紹介する。
横田めぐみさんら、すべての拉致被害者にささげる「めぐみさんへの手紙」。若者らは学校の授業などを通して非道な現実を知り、拉致問題解決の道筋に思いをめぐらせる。寄せられた手紙の一部を新たに紹介する。
トランプ米大統領は3月2日に予定していた中国製品に対する追加関税の引き上げを見送り、３月下旬ごろ習近平・中国国家主席と会談して交渉決着を目指すと表明した。今後どうなるのか？
北朝鮮が示した非核化措置は極めて不十分だったということだ。米国が制裁の完全解除要求をのまなかったのは当然である。
日本製紙は２８日までに、秋田工場（秋田市）で計画していたバイオマス発電事業を撤回したことを明らかにした。バイオマス発電への参入が相次ぎ、海外から調達する燃料の木質ペレットや建設費の高騰で採算の見通しが立たなくなったため。各地のバイオマス発電計画にも影響する可能性がある。
国内最大のカメラ展示会「ＣＰ＋（シーピープラス）」が２８日、横浜市で始まった。３月３日まで開催する。スマートフォンのカメラ機能向上でデジタルカメラの需要縮小に歯止めがかからない中、業界各社は日常化した写真撮影の習慣を商機と捉え、生き残りを模索している。
マネックス証券の松本大社長（５５）は２８日、共同通信などのインタビューに対し、株主総会での議決権行使などによって個人と企業との対話を活性化させるため「物言う個人株主」を支援する取り組みに注力する考えを示した。総会が相次ぐ６月に向けて、今春からインターネットを中心に勉強会やイベントを開く。
食品各社が、和の食卓に欠かせない、みそ汁のフリーズドライ製品の投入を加速させている。味の素はみそ汁を初めて商品化したほか、アサヒグループ食品は増産に乗り出す。働く女性らの間で増大する食事準備の時短需要に対応して売り上げ増を見込む。
経済産業省が２８日発表した、１月の鉱工業生産指数速報（２０１５年＝１００、季節調整済み）は１００．８となり、前月と比べ３．７％低下した。低下は３カ月連続。基調判断は「生産は足踏みをしている」とし、前月の「生産は緩やかに持ち直している」から下方修正した。経産省の担当者は中国経済減速の影響を指摘した。
中国新聞社によると、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が発表した２０１８年の国内商業銀行の最終利益（実績ベース）は前年比４．７２％増の計１兆８３０２億元（約３０兆３８００億円）だった。伸びは前年から１．２６ポイント下落した。１８年末の商業銀行の平均総資産利益率（ＲＯＡ）は０．９％と前四半期末と比べて０．１ポイント下落し、平均投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は１１．７３％で同１．４２ポイント下落した。
◇第一屋製パン（３月２８日）取締役 服部治行、小野塚千秋