今夏、安倍首相が「衆参ダブル選」に踏み切ると見るこれだけの理由
安倍晋三政権は7月、衆院と参院のダブル選挙に踏み切るだろうか。ロシアとの北方領土交渉や10月の消費税引き上げ、さらには4月の統一地方選など、重要案件が山積する中、私は「ダブル選の可能性はある」とみる。
安倍晋三政権は7月、衆院と参院のダブル選挙に踏み切るだろうか。ロシアとの北方領土交渉や10月の消費税引き上げ、さらには4月の統一地方選など、重要案件が山積する中、私は「ダブル選の可能性はある」とみる。
ドイツは日本と同じく国民皆保険の国だ。そして、医療保険には、「法定強制保険」と「プライベート保険」の2種類がある。
人には「不倫適齢期」がある、といえば突飛だろうか。これまでに人生相談を1,000人以上からいただいた身としては、しかし事実である。
森保JAPANは、3月22日にコロンビア、3月26日にボリビアという南米の伏兵と強化試合を行う。今年1月に行われたアジアカップは決勝まで勝ち上がったものの、カタールに敗れて準優勝に終わった。アジアカップ後、「森保監督は、交代の動きが鈍い」ということが敗因の一つとして語られた。しかし森保JAPANは本当に、交代策が原因で敗れたのだろうか？
米朝首脳会談決裂で北朝鮮が体制維持の柱と頼む核開発が、厳格に国際社会から受け入れられないことが再確認された。当然、北は孤立し続けるか体制崩壊を受け入れるかの2択しかなくなった。体制が変わったとしてもそれが平和的決着ではない。戦後、軍事国家群によって不安定な形で固定化されてきた東アジアの矛盾が、ベトナム戦争後のインドシナのように一気に吹き出す可能性が高まっているのである。
毎月勤労統計の調査が計画通りに行われていなかったことに端を発した統計不正問題は国会で大きく取り上げられることになった。統計の問題が社会問題として大きく取り上げられることは少ないだろう。
日本とロシアの外務次官級協議がモスクワで行われ、平和条約交渉について双方は、ことし６月に行われる見通しの日ロ首脳会談での進展を目指し、立場の隔たりを埋めるため意見を交わしました。
国家が個人の生殖機能を奪うという不条理な暴力を正当化した優生保護法も、改定によって優生学的な要素は排除されたかに見える。しかし、被害者たちの苦悩はむしろその後にこそあった。細胞を選別する新しい政治のかたちから、その苦悩の所以を明らかにする。
会社や上司が「場当たり的」だ。そう感じたことがある会社員は少なくないのではないか。方針がコロコロ変…
油断すれば、すかさず侵入してくる無数の微生物たちと、植物は日々「戦争」をしています──
今年も卒業式のシーズンを迎えました。これからお子さんが中学校に上がり、授業についていけるか心配な親…
大学卒業後に重くのしかかる奨学金、いくら成果を出しても変わらない派遣の給与、収入が低くても受給でき…
「覚える世界史」から「考える世界史」へ――。なぜ、いま世界のエリートにとって「世界史のリテラシー」…
にわかにユーロ圏の日本化を懸念する報道や論調が目立つ。実は、ユーロ圏が日本化していくリスクをいち早…
アップルの創業者、故スティーブ・ジョブズは伝説的経営者として今も多くのビジネスパーソンから愛されて…
中国財政省によると、２０１９年１～２月の全国一般公共予算収入は前年同期比７％増の３兆９１０４億元（約６４兆６８００億円）で、うち税収が同６．６％増の３兆５１１４億元、税外収入が同１０．８％増の３９９０億元だった。税収の内訳は、国内増値税（付加価値税）が同１１．３％増の１兆４４１４億元、企業所得税が同１０％増の８２１３億元、個人所得税が同１８．１％減の２３２６億元、国内消費税が同２６．７％増の３７２０億元、輸入貨物増値税・消費税が同４．５％増の２９４６億元、関税が同３．９％減の４５７億元。
「いつか世の中のお為になるような仕事をさせていただきたい」 熊谷組が創業以来掲げてきた精神だ。工事の完遂にとどまらず、さらに安全化、効率化を高めるにはどうすべきか。熊谷組では創業以来一貫して新工法や関連装置、システムの開発に邁進（まいしん）してきた。自然災害の被害規模が拡大傾向にある昨今、同社の研究成果には大きな期待が寄せられている。
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、ロボットや人工知能（ＡＩ）などの先端技術を農業現場で活用する「スマート農業」の効果を検証する事業に、４０道府県の計６９件を採択した。４月以降にも開始し、約２年をかけてデータを集める。労働時間や生産コストをどれだけ削減できたかなどを分析し、スマート農業の普及を図る。
香港コンベンション・エキシビションセンターで「２０１９年アジア鉄道大会」が開催され、８０社以上が最新技術などを展示した。写真は鉄道車両メーカーの中国中車集団がマレーシア鉄道資産公社関係者に高速鉄道「復興号」を紹介しているところ。
１月にモスクワで開催され、乏しい成果に終わった日露首脳会談以降も、ロシアは執拗（しつよう）に対日牽制（けんせい）を繰り返している。ラブロフ外相は「日露が平和条約を締結できる条件は全くそろっていない」と断じ、露政府系メディアは日本がロシア産原油の輸入を減らしていると指摘し、「政治的動機がある」と主張してみせた。日本が対露交渉のてこにしようとしている経済分野でも対日批判に踏み込んでおり、６月に大阪で再び開催される首脳会談に向け、ロシア側がさらにハードルを上げている格好だ。
中国中央テレビによると、王岐山国家副主席は１９日、訪中したフィリピンのロクシン外相、メディアルデア官房長官、ドミンゲス財務相らで構成される政府代表団と会見した。王氏は「フィリピン側と頻繁なハイレベルの交流・往来という状況を維持し、両国元首の共通認識を全面的に実行に移し、各分野での実務協力と国家統治・政策運営の経験交流を深化させたいと考えている」と述べた。フィリピン側は「『一帯一路』（巨大経済圏構想）の共同建設に積極的に参加し、友情にさらに大きな原動力を加えたいと考えている」と表明した。
出生前診断で「異常なし」といわれながら、生まれた男児はダウン症で、３カ月後に亡くなった。医師の説明ミスに対し、男児の両親は「出産するか中絶するかを自己決定する機会を奪われた」と損害賠償請求訴訟を起こした。