第５世代（５Ｇ）移動通信システムは、米国と中国のハイテク覇権争いの焦点となっている。５Ｇは次世代産業の創出が期待されるほか、無人機など軍事技術にも応用される。米国は安全保障上の懸念があるとして、自国や友好国から中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の機器の排除に乗り出しており、米中の威信をかけた主導権争いが先鋭化している。
国産太陽光パネルは、輝きを取り戻せるか――。電子部品大手の京セラが自社製太陽光パネルを使った新たな…
秋田拓士氏（あきた・たくじ）同志社大卒。１９８１年近鉄百貨店。取締役常務執行役員などを経て２０１６年５月から代表取締役専務執行役員。６２歳。大阪府出身。高松啓二社長は代表権のある会長。５月２３日就任。
支持政党によって結果に違いも。
青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故で、パイロットが緊急脱出した形跡が見られないことがわかりました。航空自衛隊は、脱出の手順を踏む時間もない事態になり、墜落した可能性もあるとみて、当時の状況を調べています。
北朝鮮で、新たに選出された代議員による最初の最高人民会議が11日、開催されます。２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、アメリカへの不満を強める中、米朝関係をめぐって何らかの方針が示されるのか注目されます。
高齢者のごみ出しの実態や支援の状況について、環境省が全国の市区町村を対象に調査した結果、半数以上の自治体が、ごみ出しが困難な高齢者が多くいると回答した一方で、支援を行っている自治体は、２割余りにとどまっていることが分かりました。
去年、台風や地震による被害で関西空港と新千歳空港の運用に大きな影響が出たことを受け、空港の災害対策を検討してきた国の委員会が最終報告をまとめ、主要な空港では災害時に３日以内の再開を目標にすることになりました。
新しい元号が「令和」に決まったあと、会社の名前に漢字の「令和」を入れた企業が全国で31社登場したことが信用調査会社の調べで分かりました。
だが広告主は、フェイスブックがユーザーデータを囲い込むのではないかと懸念している。
角川ドワンゴ学園が運営する、ネットを使った通信制高校「N高等学校」が4004名の新入生を迎えた。在籍生徒数9727人は、日本最大の通信制高校・クラーク記念国際高等学校の1万1000人に迫る勢い。一体何が若者をここまで惹きつけるのか。
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱が長引く中、イギリスに進出する日本企業の数が３年前より６％近く減ったという調査がまとまりました。
ネット通販大手の「アマゾンジャパン」は、利用者に購入額の１％以上のポイントを必ずつけるとしていた計画を撤回することを明らかにしました。
安倍総理大臣は、10日夜、東日本大震災の被災者を傷つける発言をした桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣を事実上、更迭し、後任に自民党の鈴木俊一前大臣を再び起用しました。態勢の立て直しを図りたい考えで、信頼の回復が急務となっています。
旧優生保護法のもと不妊手術を受けた人たちを救済する法案は、11日、衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しです。
インドで、11日からモディ首相の続投がなるかどうかを決める総選挙の投票が始まります。与党が国の安全保障の強化を、野党が失業対策や農家への支援をそれぞれの公約の柱にかかげ政策の違いが鮮明になっています。
中東のイスラエルでは総選挙の結果、ネタニヤフ首相が続投する公算が大きくなりました。ネタニヤフ首相は今後、連立政権を樹立するための協議に入りますが、各政党との調整やみずからへの汚職疑惑をめぐる起訴の問題などを抱える中、引き続き難しいかじ取りを迫られそうです。
マノロ・ブラニクUSAのジョージ・マルケマスCEOと、アンソニー・ヤーガティス バイスプレジデントが、「マノロ・ブラニク」ブランドとのライセンス契約を打ち切ると発表した。