人手不足 大都市・地方問わず
総務省が今月公表した２０１８年１０月１日時点の人口推計で、働き手の中心となる１５～６４歳の総人口に占める割合が過去最低水準の５９．７％となり、大都市、地方を問わず人手不足が深刻さを増している。各自治体は人材確保の取り組みを活発化させるが、若者らの流出が続く地域では手詰まり感も見える。４月に新制度が始まった外国人労働者の受け入れに活路を見いだす試みもあるが、即戦力としてどれほど期待できるかは見通せない。
総務省が今月公表した２０１８年１０月１日時点の人口推計で、働き手の中心となる１５～６４歳の総人口に占める割合が過去最低水準の５９．７％となり、大都市、地方を問わず人手不足が深刻さを増している。各自治体は人材確保の取り組みを活発化させるが、若者らの流出が続く地域では手詰まり感も見える。４月に新制度が始まった外国人労働者の受け入れに活路を見いだす試みもあるが、即戦力としてどれほど期待できるかは見通せない。
スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアの北欧通信機器大手２社が、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム分野で攻勢を強めている。米国が安全保障上の懸念から中国大手の華為技術（ファーウェイ）製品を５Ｇ通信網に用いないよう各国に求めたのを追い風に、受注を積み上げている。
「平成」も残りわずかとなり、「令和」の御代が近づいている。世の中には悪いやつがいるもので、改元に便乗する詐欺事件が横行している。
３月２６日の米上院で「グリーン・ニューディール（ＧＮＤ）」決議案が否決された。これは「法案」ではなく「決議案」であるため、たとえ採択されたとしても法的な強制力は弱い。にもかかわらず、ＧＮＤ決議案は最近の米国でもっとも注目を集める政治争点の１つになった。米国政治の中で気候変動関連の政策提案がメディアのトップニュースになったり、政治議論の主要テーマになったりしたのは久しぶりである。
日銀は２４、２５日に開く金融政策決定会合で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。内外経済の減速感が強まるなか、景気や物価の下振れリスクについて決定会合で議論する。自民党幹部が６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）の結果次第で消費税増税が延期される可能性を示唆する発言をして波紋も広がるなか、展望リポートと黒田東彦日銀総裁の記者会見に注目が集まりそうだ。大型連休と改元を目前に、２４日のマイクロソフトやフェイスブック、２６日のソニーなど日米ＩＴ・ハイテク企業の決算が本格化する。安倍晋三首相が２２日から欧米を歴訪し、トランプ大統領などと会談する。
楽天グループの中核となる金融事業は、実は銀行でもカードでもなく、証券への進出から始まった。舞台裏をよく知る楽天証券の楠雄治社長が、グループ金融事業の「創世記」を隅から隅まで語った。
今春、入社した新入社員も慌ただしく過ぎる社会人生活に少しずつ慣れてきているところだろうか。就職活動…
親と離れて過ごす子世代にとって、モノであふれる実家の整理は頭の痛い問題だろう。最初の大きな難関は親…
21日、神戸市の中心部で市営バスが歩行者を次々にはね、２人が死亡、６人がけがをした事故で、バスが赤信号で止まらず横断歩道に進入する様子がドライブレコーダーに記録されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。