Новости за 18.06.2019

今回の地震で、新潟県と山形県で自主避難をしている人は、ＮＨＫが集計したところ、合わせておよそ1000人にのぼります。

クラウドとAIに注力したビジネスを展開するマイクロソフト。Wordからのメール送信や、パワポデザインの自動化など、仕事効率化ツールの進化が進んでいるようだ。

高齢化が進み、経済停滞と公的債務に苦しむ現在、日本はかつての栄光を失い、このまま衰退の道を歩むので…

政府の総合海洋政策本部の有識者会議は、海洋プラスチックごみの削減に向けて、環境に優しい新たな素材の研究開発を進めることや、国境に近い離島の保全などを強化するため、衛星画像を使って島の状況を定期的に確認することなどを求める提言をまとめました。

6月18日に開催された総務省による有識者会議。「2年縛りの途中で解約する際の違約金1000円」「端末割引2万円」などの方向性が示されたが、ある有識者は「完全な楽天シフトだね」とつぶやいた。

アメリカのトランプ大統領が日本時間の19日午前、来年の大統領選挙に向けて立候補を表明します。保守層を中心とする底堅い支持を背景に今後、再選をねらって選挙活動を本格化させます。

米医療保険サービスの新興企業、コレクティブヘルスは１７日、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドが主導した計２億５００万ドル（約２２０億円）の資金調達を発表した。米メディアによると、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が医療サービスに出資するのは初めて。これまで米配車大手ウーバー・テクノロジーズなどに出資している。コレクティブヘルスは２０１３年に設立。従業員向けに自前の医療保険サービスを運営する企業に保険管理システムなどを提供。

大和ハウス工業は１８日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅約２０００棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに約２０００棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計約４０００棟と、４月の発表時から倍増した。物件のデータを抽出する際の設定方法に不備があり漏れていたという。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開幕まで１年余りとなり、いよいよ、という機運は感じられる。しかし、スポーツ用品市場を見ると、国内トップのアシックスは全世界でここ数年大きく減収となり、次ぐミズノも足踏みを続けている。３位のデサントも然りだ。

世耕弘成経済産業相は１８日の閣議後記者会見で、中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建の先行きに不透明感が高まっていることについて「政府としては状況を見守りたい」と述べ、動向を注視する考えを示した。

上場企業の株主総会が集中する６月下旬を迎える。それを待っていたかのようにアクティビスト（物言う株主）が企業に圧力をかけ始めた。世界的に著名なアクティビストであるダニエル・ローブ氏は、ソニーに対して半導体部門をスピンオフ（事業の分離・独立）し、エンターテインメント事業に集中するよう求めている。また、旧村上ファンド系のアクティビストファンド「レノ」は不正な施工で揺れるレオパレス２１の株式を買い増すなど、動向が注目されている。

吉川貴盛農林水産相は１８日の閣議後の記者会見で、累積赤字が２０１８年度末時点で約９２億円に膨らむ見通しとなった農水省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」について「必要な指導や助言を行っていく」と述べた。

台湾中央通信によると中国紙「中国証券報」は、中国国家発展改革委員会（発改委）はこのほど「レアアースなど戦略的鉱物資源の調査・研究の実施に関する通達」を配布したと報じた。通達は発改委や中国工業情報省、同自然資源省が内モンゴル自治区、江西省、福建省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、四川省でレアアース資源の調査・研究を実施するとしている。同紙は「中国当局がレアアースについてこうした調査を行うのは『過去になかった取り組み』。関連の地方当局も資源の保護・開発・応用面の重要問題について具体的なデータや事例を提供するよう要求されている」と伝えた。

安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した。

オレオレ詐欺など高齢者に被害が多い特殊詐欺の対策に関連して、京都府警山科署勤務の巡査長が、高齢男性から現金１１８０万円をだまし取ったとして逮捕された。