「米やイランの大統領と近く会談」仏大統領 対話再開めざす
存続が危ぶまれているイランの核合意をめぐり、フランスのマクロン大統領は、合意から一方的に離脱したアメリカのトランプ大統領や、イランのロウハニ大統領らと近く会談し、核合意を維持するため関係国による対話の再開を目指す考えを示しました。
存続が危ぶまれているイランの核合意をめぐり、フランスのマクロン大統領は、合意から一方的に離脱したアメリカのトランプ大統領や、イランのロウハニ大統領らと近く会談し、核合意を維持するため関係国による対話の再開を目指す考えを示しました。
15日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月、利下げに踏み切るという期待が続き、ダウ平均株価は最高値をまた更新しました。
総務省が7月10日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、2019年1月1日時点での日本国内の日本人は1億2477万6364人とのこと。これは前年からの人口減として過去最大で43万3239人の人口減であることが伝えられました。
世界中の投資家、企業、中央銀行が、一つの驚くべき事実と格闘している。研究機関の全米経済研究所（NBER）によれば、米国の景気拡大は7月末で121カ月に達し、1854年に統計を取り始めて以来最も長い拡大局面になる。過去の歴史にならえば、景気後退は間もなく到来する。憂鬱になっている人も多い。
いまの韓国の政権が「特別に信頼できる相手」とは到底思えない。韓国側は「報復だ」と非難しているようだが、報復をされても仕方がない、という認識が韓国にはあるのだろう。
テロ、難民、EU離脱、核・ミサイル、北朝鮮……世界ではあらゆる問題が起きているが、問題の本質について…
参院選が21日、投開票される。改選数は124議席（選挙区74、比例代表50）。今回の選挙後の定数は245（2022年の次回参院選を経て248になる予定）で、過半数は123。憲法改正の国会発議に必要な3分の2（164）以上の議席を、自民、公明両党が、改憲に前向きな日本維新の会などを加えて維持できるかが焦点だが、産経新聞社とFNNによる中盤情勢調査では、改憲勢力が3分の2に届かない可能性も出ている。10月の消費税率10％への引き上げ、「老後資金2000万円問題」で浮上した年金制度の在り方も争点だ。18日には2019年上半期と6月の貿易統計、19日には6月の消費者物価指数がそれぞれ発表される。
日本は治安がいい国か、悪い国かと聞かれたら、お読みの方のほぼすべてが、治安がいいと答えるのではない…
勢いがあり、成長著しいベンチャー企業で活躍する人が、ここ数年でガラッと変わった。具体的に言うと、大企業出身者が増えているのだ。しかし、大企業からベンチャーに転職して、輝かしい成果を上げる人ばかりではない。ベンチャーに行ったばかりに職業人生が「アドベンチャー」になり、そっと消えていった人も実際は多く存在するのだという。大企業からベンチャーに移って成功する人、失敗する人の違いは何か？『「いつでも転職できる」を武器にする』の著書もあり、600社以上の人事の表とウラを知り尽くした人事・戦略コンサルタントの松本利明氏が解説する。
ツイッターを駆使して、グラビアアイドル界に革命を起こした「尻職人」こと倉持由香。ツイッターにつきものの悩みといえば「クソリプ」。心ない言葉や、おせっかいな返信に、どう対応すればよいのか？ コツを教わった。
大小700を超える沼が点在し、多彩な高山植物が自生する雨竜沼湿原は、例年、6月後半から入山が許可されます。
米国の利下げの観測に振り回されながら、株式市場は上にも下にも動きにくい日々が続いている。強い雇用統計と利下げ観測が目まぐるしく入れ替わる格好だ。しかし、これはあくまで目先のイベント需給に対する反応であり、無論、米国の金融政策が世界経済の鍵を握っていることは疑いない。一方、仮に本質的に景気がピークアウトして後退局面へと突入してしまえば、金融政策はその悪影響を軽減させる程度の効果しかないのもまた事実。米国の金融政策といえど、大枠としての経済の崩壊の方向性を逆転させるほどの力は持たないともいえる。そうした中にあって、いま株価の大きなトレンド把握に利用できる可能性が高いものがある。それは、証券会社のアナリストの業績予想だ。
属するお笑い芸人が無届けで、振り込め詐欺グループの関与するパーティーに参加したことがわかり、批判を浴びた吉本興業ホールディングスは、7月13日、お笑い芸人13人の受領額を記した「修正申告及び寄付の実行に関するご報告」という文書を公表した。これをもって、一連の闇営業騒動は峠を越えつつあるかもしれないが、あらためて騒動の背景や発端、会社として吉本がとった対応などについて、企業経営の観点を交えて整理しておきたい。
携帯電話業界ではいま、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど既存大手に逆風が吹き荒れている。従来は携帯電話の2年契約を途中解約するには1万円弱の高額な違約金がかかっていたところ、総務省がこれを1000円以内に抑える方針を突然発表し、携帯会社には大きな衝撃が走った。そうした中、いまNTTドコモの株価がジワリと上がっていることをご存じだろうか。じつはいま「脱・携帯会社」を進めており、その成果が出始めているのだ。今週の「AI株価予報」で読み切る。
収容者数100万人といわれ、米国務省が世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼ら少数民族を恐れるのだろうか？
今から200年前に「群書類従」が完成した。「群書類従」と、そのプロジェクトを推進した人物、塙保己一（はなわ・ほきいち）についてこの機会にぜひ知ってほしいと思う。
本書を読むと、一見意味がよくわからない抽象的なアートを「わかる」ことができるのだということが、脳科学的な観点から理解することができるようになる。
米国のドナルド・トランプ大統領が日米安保条約は不公平だとクレームをつけている。日本がより具体的に応えなければ、大統領選への再出馬を決意したトランプ大統領の不満は募るばかりであろう。
戦争は突然始まるわけではない。過去の戦争がどういった経緯で開始されかと追うと、いくつもの布石が打たれていることに気づく。米国とイランによる軍事衝突の危険性が高まっている。戦争には至らないと考える専門家もいるが、実は米政府はすでに戦争に向けていくつもの布石を打ち始めている。
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