国内初の緊急事態宣言から1年 品薄となったマスクや消毒液は今
国内で初めて緊急事態宣言が出された去年春ごろは、全国的にマスクや消毒液などが品薄となっていました。特にマスクは買い占めや転売などが社会問題となりましたが、この1年で生産体制が強化されるなどして、国内の流通量は感染拡大前の5倍近くに増えたということです。
国内で初めて緊急事態宣言が出された去年春ごろは、全国的にマスクや消毒液などが品薄となっていました。特にマスクは買い占めや転売などが社会問題となりましたが、この1年で生産体制が強化されるなどして、国内の流通量は感染拡大前の5倍近くに増えたということです。
大豆を原料にした大豆ミートなど「代替肉」と呼ばれる新たな“食肉”の形が注目を集めている。新型コロナウイルス感染拡大による健康志向の高まりを背景にスーパーなどでの取り扱いが増加しているほか、安定的な食品供給の重要性が再認識される中で、ベンチャー企業による商品開発も相次ぐ。政府は代替肉のような商品を可能にする食の先端技術「フードテック」を成長分野と位置付けており、国際的なルール作りの主導も期待される。
新型コロナウイルスが中東でも猛威を振るっている。パキスタンも含めた中東地域における新型コロナの感染者数は、２日午前８時時点（日本時間）で１１９１万８２０２人と世界の感染者数の９．２％にも達している。
観光業界でも客足が遠のくなど大きな影響を受けた。一方、新型コロナ禍の危機を商機と捉えて新たな観光需要を模索する動きもあった。
国内で最高齢の現役ピアニストとして活動する室井摩耶子さんが、100歳を迎えることを記念するコンサートが東京で開かれ、室井さんは円熟の演奏でベートーベンのピアノ曲を観客に届けました。
【難読漢字】「疾病」って読めますか？「しつびょう」ではありません
人生の晩年における不幸の連続は、ガウディ自身にとってつらいものであったに違いないが、その結果サグラダ・ファミリア教会建設に全力を注ぎ込んだことが、現代の我々にとっては幸いであったと言える。また、還暦を過ぎて「死」を意識した時に、「自分がやるべきことに集中する」動機になったという意味で、最終的には良い結果をもたらしたと言えるかもしれない。
その言動がますます厳しく見られるようになっているのに、コロナ禍でも政治家は会食をやめない。ある著名政治記者が「政治家は会食するのが仕事」とテレビ番組で発言したところ、視聴者から質問が殺到したという。たしかに一般の感覚からは、そういう疑問を持たれるのは当然だろう。本当に会食しないと政治家は仕事にならないのか。政治家のことは秘書がいちばんよく知っている。長年、国会議員秘書を務めている畠山宏一氏の著書『プロ秘書だけが知っている永田町の秘密』から教えてもらおう。国難のときこそ政治家の仕事が重要なのだから。
今年2月、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」が設けられた。政府は、新型コロナウイルス感染拡大のなかで深刻化する孤独・孤立問題に本格的に取り組む方針だ。
社会問題である「孤独死」だが、新型コロナによる社会不安や対人関係の変化により、さらに深刻化している。本記事では、コロナ禍における孤独死と、孤独死者と向き合う特殊清掃の現場を密着取材した。
私の未来どうなるの？ 「言葉にできない不安」を抱えている人は多い。
試合を締める「抑え投手」の“躍動感”や“輝き”はファンたちに強く刻まれる。あなたにとって“史上最高”のクローザーはどの選手だろうか。
最近、漫才でもコントでもハイレベルな笑いを提供する「二刀流芸人」が増えてきている。その背景には、『M-1グランプリ』という圧倒的に大きな大会の影響があるのではないだろうか。もともとコント畑だった芸人たちも、『M-1』を目指して漫才を始めたという。
日本でも韓国でも、コロナウィルス新規感染者は、対策を強めると減少傾向となるものの、対策を弱めると増加傾向になる状態であり、収束にはまだ時間がかかりそうな状況である。
2030年までに格差はさらに広がり、ますます中国資本が進出してくる…経済アナリストの中原圭介氏は、そう予測します。これから訪れる「日本の国難」をリアルに分析した『その後の日本の国難』から、衝撃の未来予測をご紹介します。
テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のウェブCMが批判を受けて放送中止となった件は、同局の定例会見で早河洋会長が、報道担当役員と報道局長を厳重注意処分にしたと発表するほどの事態となった。ここではテレビ関係者の感想も交え、「CM」というもの本質を掘り下げて考えてみたい。
「さすがSBIグループ。信じて投資して良かった！」ネットでこんな書き込みが、しきりになされている。
自動車産業をはじめ世界的な半導体不足が続く中、その生産設備の増強に向けた各国・地域の投資合戦が過熱している…
Koki,が4月7日、自身のインスタグラムを更新し、話題となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の緊急事態宣言の発令から７日で１年が経過した。日本企業の中でも特に影響が大きかった交通各社は移動の自粛で過去最大規模の減収に見舞われており、本業以外で収益を稼ぐ構造改革を余儀なくされている。
英投資ファンドなどから買収提案を受けた東芝。不正会計問題や米原発事業をめぐる巨額損失からの経営再建過程で多数のアクティビスト（物言う株主）に大規模増資を引き受けてもらった結果、その対応に悩まされ続けてきたが、今回の提案は経営安定化に向けて“渡りに船”ともいえる。ただ、東芝が扱う安全保障関連技術の海外流出の懸念などもあり、実現へのハードルは高い。
第一生命保険は７日、全国の新型コロナウイルスの感染動向によって保険料が変動する「特定感染症保険」を９日に発売すると明らかにした。コロナに感染した場合に入院などの出費や収入保障に充てる給付金が出る商品は既に販売されているが、保険料が変わる商品は生保業界で初めてという。
英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案したことが７日、分かった。経営陣との条件交渉や日本政府との調整を進め、合意できれば株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出す。買収額は２兆円規模と、日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）として有数の規模になる見通し。大株主の投資ファンドと対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を速める狙いがある。原発などを展開する企業が外資の買収対象となるのは異例で、国の外資規制の審査が必要だ。