メディアが報じない…横浜IR「撤退」のウラで”ハマのドン”仕掛けた、驚きの「手のひら返し」
2月5日にテレビ朝日で放送される『ハマのドン”最後の闘い”―博打は許さない―』。番組内で勝利宣言する藤木氏に対し「本音は山下ふ頭を自分たちで使いたいだけじゃないか」と鼻白む地元企業経営者や商店主は少なくない。カジノ法案が論議されていた'16年頃、藤木氏はこう語っていた。
2月5日にテレビ朝日で放送される『ハマのドン”最後の闘い”―博打は許さない―』。番組内で勝利宣言する藤木氏に対し「本音は山下ふ頭を自分たちで使いたいだけじゃないか」と鼻白む地元企業経営者や商店主は少なくない。カジノ法案が論議されていた'16年頃、藤木氏はこう語っていた。
夫婦で同じ役職を「バトンタッチ」する極めて珍しい人事が、霞が関で話題を呼んでいる。外務省経済局長の小野日子氏('88年入省)が1月11日付で外務報道官へ異動し、後任に地球規模課題審議官で夫の啓一氏('88年入省)が昇格したのだ。
いま中学受験が第3次ブームを迎えているのをご存じだろうか。いかなるジャンルでも、何かがブームになると「まがい物」が混入したり、誤った情報が流布したりするものです。これらの「不純物」から目を背けずに、あるべき「令和の中学受験」を提唱したい、という思いで計27年間中学受験の世界に身を置く作者、矢野耕平が受験で後悔しない方法を伝授。塾の新学期は2月から…『令和の中学受験 保護者のための参考書』で保護者も中学受験を“正しく”理解しよう。
一般論でいえば、政府や中央銀行がある程度制御可能なのはインフレ率が一けた台の後半までであって、二けた台になると抑制できなくなる。つまり、我々が現在直面するインフレは「何とか制御可能な範囲」だが、かじ取りを誤れば「制御できないインフレ」になってしまうという。日本を含む先進国で、トルコのような愚かな政策によって「制御不能なインフレ」に突入する可能性はかなりあるとみている。
安定的な皇位継承策を検討するはずだった政府の有識者会議は、女性天皇や女系天皇を容認するかどうかについては議論を先送りしてしまった。保守派は、それでも男系での継承に固執し、女性天皇や女系天皇を必死に排除しようとしてきた。そうした声が、政府や有識者会議にも影響を与え、皇位の安定的な継承の議論を本格化させることを阻んでいる。いったい誰が天皇制を解体しようとしているのか。
スマホ決済に飛行機・電車のチケット、サイトのURL読み取りなど「QRコード」は、わたしたちの暮らしに欠かせないものになっています。このQRコードを開発したのは日本のエンジニアということをご存じでしょうか。もともと工場の生産管理のために開発されたもので、生みの親である産業機器メーカーの原昌宏さんが、低予算かつ短期間で開発するために知恵とアイデアを振り絞った発明品だったのです。驚きの画像認証技術はどうやって生まれたのか、QRコードの秘密を徹底解剖します。(NHK「サイエンスZERO」取材班)
三谷幸喜の大河ドラマのタイトルが『鎌倉殿の13人』であると知ったとき、すぐに連想したのは「十二人の怒れる男」と「12人の優しい日本人」である。「十二人の怒れる男」は1957年のアメリカ映画で、主演はヘンリー・フォンダ。
岸田首相は、はじめの定義の段階で誤っている。無意味な定義からスタートすれば、それ以降の議論はまったくナンセンスになる。論理学ではよく知られた話ではあるが、どんなデタラメを言おうと形式論としては「正しい論法」となるから、これは最強論法だ。
2021年10月、近鉄グループホールディングス(以下、近鉄)は保有ホテル8棟計2294室をアメリカの投資ファ…
新型コロナウイルスのオミクロン株について、東京大学医科学研究所などのグループが感染したハムスターの肺を詳しく調べたところ、デルタ株に比べて肺炎の症状などが軽くなっていたとする実験結果を発表しました。
ミャンマーの軍事クーデターからまもなく1年を迎える。現在も国軍や治安部隊による人権侵害はとどまると…
2022大学入試の真っ最中だが、そろそろ受験の結果が見えてくる頃だ。もしかすると、うまく実力を出せず、あきらめかけている受験生もいるかもしれない。しかし、諦めるのは早い。2月中でも、まだ出願できる有名大学・優良大学があるのだ。本稿では、頭を切り替えて、新たな「第二志望」「第三志望」を検討してもよいと考える受験生とその家族のために、これから出願できるいくつかの大学を紹介しよう。
2月4日に開幕する北京五輪を控え、中国政府はロックダウンを連発している。西安市では半月以上も都市封鎖が続き、オミクロン株の市中感染が確認された天津市では全市民を対象にPCR検査を行っている。だが、今年、世界が直面する最大のリスクは中国の「ゼロコロナ政策」の失敗だという。米国のリスク調査会社ユーラシア・グループが発表した論文が大きな波紋を呼んでいる。
21世紀は中国の世紀だと言われてきたが、無理を重ねて、急激に膨張した中国に異変が生じ始めている。前編記事『ゼロコロナへの疑問、米中衝突の危機…「北京五輪後に中国は崩壊する」といえる「これだけの理由」』では、7つの根拠のうち、ゼロコロナ政策の失敗や米中対立、習近平の暗殺の可能性についてお伝えした。後編でも引き続きその根拠を示そう。
【難読漢字クイズ】「艮」って読めますか?「良」ではなく、方位を表す言葉です。
先週の日経平均株価は下落基調、27日には一時2万6044円52銭まで売り込まれ、28日に4日ぶりに大幅反発したものの、終値は547円04銭(2.09%)高の2万6717円34銭。2万7000円を割り込んだ。市場の重しと考えられる要因はの一つは、26日に開催されたアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)後に行われたパウエル連邦準備理事会(FRB)議長のインフレ鎮静化を重視する会見内容が、従来予想よりも「タカ派」と受け止められたこと。また国内では、これまでも金融所得課税をめぐる発言や企業の自社株買いに対する言及で物議を醸してきた岸田首相が、25日の衆院予算委員会で「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つであると認識している」と発言したことが、投資家の反感を買う場面もあった。
現在、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、これまで経験したことのない金融政策の転換を行おうとしている。1月25、26日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBは迅速な政策金利の引き上げが適切と表明した。
2018年に行われた平昌五輪の女子フィギュアスケートで金メダルを獲得したアリーナ・ザギトワ選手(ロシア)がみずからのインスタグラムを更新。愛犬マサルの「めちゃ大きくなったショット」を披露している。
フジテレビの人気アナウンサーである渡邊渚アナが30日みずからのインスタグラムを更新。「薄めの前髪」を披露して話題になっている。
イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。
企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30%程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。
新潟県糸魚川市にある県立海洋高校の生徒が、地元の祭りで披露する予定だったアンコウのつるし切りの様子を撮影し、30日からインターネットで公開しています。
高知県香南市の県立のいち動物公園で今月、チンパンジーの赤ちゃんが誕生し、一般公開されています。
和歌山県の高野山で僧侶たちが冷たい川につかって身を清める「寒中水行」が行われました。
来月3日の節分を前に、子どもたちが一足早く豆まきを体験する催しが鳥取市で開かれました。