20代で京セラを創業、50代で第二電電企画（現KDDI）を設立して通信自由化へ挑戦し、80歳を目前に日本航空の再生に挑んだ稲盛和夫氏。いくつもの企業を劇的に成長・変革し続けてきたイメージのある稲盛氏だが、京セラで長らく稲盛氏のスタッフを務めた鹿児島大学稲盛アカデミー特任教授の粕谷昌志氏は、「大変革」を必要としないことこそが稲盛経営の真髄だという。本連載では粕谷氏が、京セラの転機となる数々のエピソードとともに稲盛流の「経営」と「変革」について解説する。 1990年前後、日本企業は海外に向け盛んに巨額投資を行ったが、その多くがその後の経営につまずいた。一方、京セラは、同時期に米国上場企業を買収した後も、良好な関係の下、順調な経営を続けた。稲盛が先駆けて実現した、真のグローバル経営とはどのようなものだったのか。
トカラ列島近海では活発な地震活動が続き、鹿児島県十島村ではこれまでに震度1以上の地震が1600回を超えて発生しています。気象庁は、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
積水ハウスは生活データをお預かり・解析し、サービスとして住まい手に価値を提供するという、これまでにない新しい価値創造目指している。住宅メーカーならではのビッグデータを中心に、企業間共創の新たなエコシステムを構築したこの構想の実現事例を、プラットフォームハウス推進部長の吉田裕明氏に聞いた。
モンゴルを公式訪問している天皇皇后両陛下は、8日、首都ウランバートルで国賓として歓迎行事に臨むほか、郊外にある慰霊碑に花を供えて、帰国がかなわなかった日本人抑留者の霊を慰められます。
約1800年前、約100年にわたる三国の戦いを記録した歴史書「三国志」。そこに登場する曹操、劉備、孫権らリーダー、諸葛孔明ら智謀の軍師や勇将たちの行動は、現代を生きる私たちにもさまざまなヒントをもたらしてくれます。ビジネスはもちろん、人間関係やアフターコロナを生き抜く力を、最高の人間学「三国志」から学んでみませんか？
８日午前５時３４分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地はトカラ列島近海で震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは３．５と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度３が、鹿児島県諏訪之瀬島
月曜日、パリで2つの偉大なクチュール・オリジナルが、さりげなくドラマチックなショーを演出。イリス・ヴァン・ヘルペンは最新テクノの「スツルム・ウント・シック」、そしてラフル・ミシュラは21世紀のスーフィズム・スタイル。
「インベーダーや海賊、あるいはスターウォーズのダース・ベイダーのような感じで警戒されているのは、全くの濡れ衣です」。台湾の製造業大手、鴻海精密工業（フォックスコン）のEV事業を率いる関潤氏は、4月9日、都内で開催された「鴻海EV戦略説明会」でこう切り出した。鴻海が日本メーカーと提携し日本の自動車産業に参入するのではないかという報道に、国内では警戒感が高まっている。鴻海は自社ブランドを立ち上げるのか？ 日本メーカーとどう関わっていくのか？ かつて日産自動車副COO、日本電産（現ニデック）社長を務めた関氏は、鴻海のEV戦略についてビジネスモデルから技術展望まで包括的に説明した。
ヘルパー不足や介護報酬の引き下げなどで、訪問介護の経営環境が厳しさを増す中、ことし上半期の事業者の倒産件数が全国で45件と、この時期では最も多くなったことが分かりました。件数を取りまとめた信用調査会社は「中規模な事業者にも倒産が広がりつつあり、状況が深刻化している」と指摘しています。
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃された事件から8日で3年となります。殺人などの罪で起訴された山上徹也被告の裁判はことし10月に始まり、関係者によりますと、来年1月ごろに判決を言い渡す方向で調整が進められているということです。
モノづくりビジネスにおいて、世界的に主流になりつつある「オープンイノベーション」。ところが日本企業では依然、全てを自社で行う「自前主義」から脱却できずに商機を逃すケースが多く見られる。本連載では『学びあうオープンイノベーション 新しいビジネスを導く「テクノロジー・コラボ術」』（古庄宏臣・川崎真一著／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集し、オープンイノベーションを円滑に進めるために心がけるべき他社との「コラボ術」について解説する。 第2回では、オープンイノベーションを進め、成果を分け合うために必須となる企業のスタンスを考察する。
参議院選挙の序盤戦は物価高対策が大きな論点となっていて、7月20日の投票日に向けて各党の論戦はさらに活発になる見通しです。
テニスのウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）は日本時間８日（現地７日）、第１シードのＪ・シナーと第１９シードのＧ・ディミトロフの男子シングルス４回戦が行われたが、シナーから3-6,...
学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、7日夜、市長を辞職する意向を明らかにしました。一方、市長選挙に改めて立候補する考えを示し、みずからの学歴をめぐる問題について説明責任を果たせるかが引き続き問われることになります。
アメリカのトランプ大統領は、7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すとしています。
7日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が日本などに25％の関税を課す方針を示したことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は連休前と比べて一時、600ドルを超える値下がりとなりました。トランプ政権の関税措置をめぐる不透明感が再び意識され、投資家はリスクを避ける姿勢を強めています。
「マネジメントの父」ピーター・ドラッカーがこの世を去って20年。今なお、多くの経営者やビジネスパーソンから支持される理由の一つに、社会や組織のマネジメントをテーマとして扱いながら、人としての成長を促す色あせないメッセージを残してきたことがある。自己実現や組織論、ビジネスマインドなど、彼の言葉から見えてくる「働くこと」の本質とは？ 本稿では、『ドラッカーに学ぶ仕事学』（佐藤等著／致知出版社）より内容の一部を抜粋・再編集。人生100年時代における第二の人生の歩み方について、ドラッカーの言葉から探っていく。
21歳でアイガー北壁登頂に成功し、当時の最年少、最短時間を記録して世界に名を轟かせたアウトドア用品メーカー・モンベル会長の辰野勇氏。辰野氏が28歳で創業した同社は今年で50周年を迎え、全国に120店舗以上を展開する人気ブランドに成長した。本連載では『経営と冒険 辰野勇 私の履歴書』（辰野勇著／日経BP 日本経済新聞出版）の一部を抜粋、再編集。冒険心と起業家マインド、リスクと決断、収益と社会貢献など、著者の実体験に基づく考察やビジネス教訓を紹介する。「一歩踏み出せば後戻りできない」ビジネスにも共通、モンベル辰野会長が語るカヤックとクライミングの共通点とは？
アメリカのトランプ大統領がSNSにあげた新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡。日本からの輸入品に対して25％の関税を課すとするこの通知が持つ意味や今後の見通しについて、国際部・豊永博隆デスクに聞きました。
ルイ・ヴィトンの元ボスであり、ベルナール・アルノーの忠実な部下であった経験豊富なエグゼクティブが、アメリカで復活。LVMHアメリカズのCEOとティファニー&Coの非常勤会長に就任。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の集落を掌握したと発表しました。ロシアの複数のメディアは、ロシア軍がこの州の集落を掌握するのは、初めてだと伝えています。
JBpress／Japan Innovation Reviewでは、7月17日（木）に「第1回 地域金融機関イノベーションフォーラム」を開催します。少子高齢化や企業の事業承継問題など、さまざまな課題に直面している地域金融機関。厳しい経営環境のなか、各行は生き残りをかけた取り組みを進めています。ほくほくフィナンシャルグループ社長・中澤宏氏には、遠隔地の地銀同士による「飛び地統合」の成果についてお話しいただきます。また、北國フィナンシャルホールディングス常務・新谷敦志氏は、国内初となる「基幹業務を担う勘定系システムのフルクラウド化」に向けた取り組みを紹介。そのほか、山陰合同銀行専務・吉岡佐和子氏、しずおかフィナンシャルグループ執行役員CINO・大塚毅純氏、ひろぎんホールディングス執行役員DX統括部長・石原和幸氏など、地域金融機関の幹部による豪華講演を多数予定しています。地域経済の持続的な発展に貢献するため、各行が取り組む最先端の事例を通じて、新たな成長戦略のあり方を考察します。
中国や米国を含む主要市場の需要低迷に悩む高級小売業者の道標となっている裕福なシンガポールでは、高級品消費が世界的な低迷に対抗しています。
テニスのウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）は日本時間８日（現地７日）、男子シングルス４回戦が行われ、第６シードのＮ・ジョコビッチが第１１シードのＡ・デ ミノーを1-6, 6-4,...
サックスとニーマン・マーカスはブルーミングデールズとノードストロームに押され、売上が減少し、ベンダーが撤退し、合併後の支払い遅延や顧客体験の低下に対する懸念が高まっています。
