インフレや長期金利の上昇、円安など、金融にまつわる話題に事欠かない状況が続いている。今後の日本の金融の未来はどうなっていくのか。その疑問に、金融業界での実務経験が長く、金融や銀行に関連する著書を多数執筆してきた東洋大学の野崎浩成教授が答える。本稿では、同氏が日本の金融の未来について幅広く語った講演の中から、地域金融機関と、メガバンクなどの主要金融機関について解説した部分の内容を要約して紹介する。
2025年11月、2026年3月期の連結最終利益が3期連続で過去最高となる見通しを発表したリクルートホールディングス。その中核事業会社であるリクルートは、営業組織と若手育成に強みを持つことで知られている。リクルートはいかにして営業に強い組織力と育成力を育んだのか――。2025年9月に著書『強くて元気な営業組織のつくりかた』を出版した、グロービス出版局長・グロービス経営大学院教授の嶋田毅氏に、リクルートから学ぶべき育成のポイント、複数社の「営業に強い組織」の分析から導かれた共通点について聞いた。
ここ数年でスマートウォッチ市場は急拡大し、シニア層の間でも利用者が増えている。なぜ若者向けに開発された商品が支持を広げたのか──。その答えは、商品のメインターゲットから外れた「まだ見ぬ消費者」にあった。2025年7月に著書『イノベーション 普及する条件』を出版したハーバード・ビジネス・スクール助教授の天野友道氏に、イノベーティブな製品やサービスを普及へと導くための条件、企業が見落としがちな「製品の隠れた価値」の捉え方について聞いた。
フランスの自動車大手ルノーとアメリカのフォードは新たなEV＝電気自動車の共同開発などで戦略的な提携を結んだと発表しました。中国メーカーが低価格のEVで販売を拡大するヨーロッパ市場で、提携を通じて競争力…
衆議院議員の定数削減法案について、与党側は、早期に国会で審議入りしたい考えですが、野党側は、企業・団体献金をめぐる議論を優先すべきだという姿勢を崩していません。会期末が来週に迫る中、与党内からは今の国…
来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、自民党が、所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げる新たな仕組みを設け、見直しの頻度を2年に1度とする案を検…
8日、青森県で震度6強の揺れを観測した地震で、青森県と北海道、岩手県ではこれまでにあわせて50人がけがをしました。この地震で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたことを受けて、対象の地域では自…
北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機について、北海道の鈴木知事は10日の道議会で再稼働の容認を表明する方向で詰めの調整に入っています。野党会派の反発も予想される中、一定の理解を得た上で正式に…
サバイバル型オーディションが全盛の時代、「選ばれなかった者たち」はどこへ行くのか。多くは次のチャン…
デジタルを重要な成長ドライバーと位置付け、「DX道場」の開講や「BuddyAI」の開発といったDX施策を進めているキリンホールディングス。これまでは本社のデジタル専門部門が中心となってDXを主導してきたが、現在は現場主導型へと変化しつつあるという。現場の意識やデジタル活用法はどう変わったのか。同社が見据えるDXの次のフェーズとは。デジタルICT戦略部 DX戦略推進室 室長の野々村俊介氏に話を聞いた。
資金の運用に失敗し、昨年度の決算で巨額の赤字を計上した「農林中央金庫」について、農林水産省は、運用に精通している外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう法律を改正する方針です。
アップルやグーグルといった巨大IT企業にスマートフォンのアプリ市場で自由な競争を促す「スマホ法」が今月18日に全面施行されます。アプリをインストールする「アプリストア」を他社にも開放することなどが柱で…
青森県で震度6強を観測した地震で、政府は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象となる地域では、地震発生から1週間はすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけています。
「そのFラン大卒の新人は、ひらがなをちゃんと書けないんです。漢字じゃなくてひらがなですよ。やっぱり…
オーストラリアでは、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が、10日に施行されました。子どもを有害なコンテンツから守れると歓迎する声が上がる一方、オンラインで利用者の年齢を正確に把握できるのか、…
知らない人からすれば、新宿駅はまるで伏魔殿のように映っているかもしれない。JR東日本・京王電鉄・小田…
スプリング・フェアは、2月開催回のコンテンツプログラムの全容を発表し、とりわけ「ライセンシング・ラボ」セッションを通じてライセンス分野に大きく焦点を当てています。
LVMH傘下のシャンパーニュ・メゾン、モエ・エ・シャンドンおよびヴーヴ・クリコのCGT労働組合は、経営陣に年末賞与の支給を求め、従業員に対し木曜日に仕事を中断して抗議行動に参加するよう呼びかけた。
8日の青森県東方沖の地震について、国土地理院が解析したところ、1968年に発生した「十勝沖地震」の震源域のうち、北側の領域がずれ動いたとみられることがわかりました。専門家は、南側の領域は、ずれ動いてお…
年末の締め切りが先送りされる恐れがあるなか、新たな協議ラウンドを終えたのち、インドと欧州連合（EU）は、長年の懸案となっている貿易協定について、可能な限り早期の妥結を目指して取り組むと、インド政府は水曜日に発表した。
プルミエール・ヴィジョンのパリイベント「ブロッサム」は、主要ブランドのプレコレクション向け素材に特化したイベントで、12月10日・11日にパリで開催され、世界各地から60社以上が出展します。
EssilorLuxotticaはスマートアイウェアに大きな賭けに出ており、その成否がまさに試されようとしています。AI搭載のRay-Ban Metaのスマートグラスは、今年、初めて本格的に収益を押し上げた一方で、アナリストは懸念も示しています。
危険運転致死傷罪の適用要件の見直しをめぐり、法制審議会の部会で飲酒運転については呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上とするなどとした数値基準の試案が示されました。試案をもとに法務大臣への答申が取り…
スウェーデン出身の経営幹部で元マウンテンバイク選手のフィリップ・タヴェルは、ノルウェーのヘリーハンセンからダイナフィットに加わる。同社では直近、アウトドア部門全体を統括するバイスプレジデントを務めていた。
4年にわたる空前の好況を経て、中東の新規株式公開（IPO）ブームは、バリュエーションに対する精査が進み、米国やアジアでの上場が復調するなか、次第に減速しています。
