「徴用」判決から１年 改善模索も難航か

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから、30日で１年となります。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、安倍総理大臣に親書を送るなど、対話による日韓関係の改善を模索していて、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。