衝撃試算…日本企業はコロナショックに、どれだけの期間耐えられるか

政府が緊急事態宣言の対象都市を7都府県から全国に拡大した。感染拡大防止には有効だが、経済への影響がさらに深刻化するのは確実である。東京ではすでに多くの事業所が営業を休止しており、手元資金で当座の支払いに対処している状況だ。