GIGAスクール構想によって児童生徒一人一台端末の整備が急速に進んだ昨年の流れを引き継ぎ、子どもに関する政策を推進する政府の動きは加速化している。子ども支援事業を日本財団で責任者として進めてきた本山勝寛氏は、昨年末に同財団を退職、子ども向けSNSを開発する新会社「4kiz」を起業した。その本山氏と、東京都や横浜市、北海道、長野県などの小中高校で77万部配布している子ども環境情報紙「エコチル」編集長を務める臼井純信氏が対談、子どもSNSと、子ども環境情報紙、子どものための教育メディア事業の今後について語り合った。
