「性的マイノリティー差別禁止の法律整備を」当事者団体が会見
同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受け、当事者団体などが7日、緊急の会見を開き「政治と世論のかい離を象徴しており、性的マイノリティーへの差別を明確に禁止する法律の整備が必要だ」などと訴えました。
同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受け、当事者団体などが7日、緊急の会見を開き「政治と世論のかい離を象徴しており、性的マイノリティーへの差別を明確に禁止する法律の整備が必要だ」などと訴えました。