パーティー券問題はなぜ脱税問題でないのか? 国民の税負担意識が弱いから、おかしな制度がまかり通るのだ
自民党の役職者のパーティー券収入のキックバックが問題となっている。政治資金規正法のザル法ぶりは目を覆わんばかりだが、税についても、まったく理解できないことだらけだ。素朴な感覚で考えれば、パーティー券の収入は、法人や個人の収入に相当する。したがって、それを申告していないのであれば、脱税になる。しかし、実際には収入と見なされないので、納税義務はないと言うのだ。実に奇妙なことだ。毎年、税や社会保険料の負担に苦しんでいる身からすると、何と不公平な制度だろうと、怒りがこみ上げてくる。