入管法の改正案 “技能実習制度存続させる”弁護士団体が反対
新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が閣議決定されたことを受けて、この問題に取り組む弁護士の団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させるものだ」と反対する声明を発表しました。
新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が閣議決定されたことを受けて、この問題に取り組む弁護士の団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させるものだ」と反対する声明を発表しました。