マイナンバーによる個人情報照会 活用が進まない事務手続きも
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。