東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相

またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。先週火曜日（11月22日）の地震の後、福島第2原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。