【音声付・入山章栄】業績絶好調のアマゾン。時価総額世界4位のプラットフォーマーに迫る「脅威」とは
新型コロナの影響でECの売上が激増するアマゾン。向かうところ敵なしに見える巨大プラットフォーマーだが、背後から新たな脅威が…？
新型コロナの影響でECの売上が激増するアマゾン。向かうところ敵なしに見える巨大プラットフォーマーだが、背後から新たな脅威が…？
在宅勤務の増加でオフィス関連の需要が減るなか、オフィス用品通販を本業とするアスクルが、6〜8月の業績を発表。「予想外の」増収増益となった。
「ドナルド・トランプがアメリカとその国民に多大な損害を与えてきたことは、証拠と科学が示している」
ある調査によると、中国で事業を展開しているアメリカ企業の70%以上は、生産拠点をアメリカに戻すつもりがないという。
9月15日に開催されたアップルの新製品発表会で発表されたApple Watch SE。まさに、アップル版「キッズケータイ」「らくらくホン」だ。この「家族に展開」戦略、非常に興味深い。
スマホでキャリア相談できると20代から支持を集めたそうだんドットミーがサービス終了。向かうその先は？
NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」に端を発した不正出金問題と同様の事例が、PayPay、Kyash、メルペイでも発生していた。いま、銀行と決済サービスの間で何がおこっているのか？決済技術を追う筆者が解説する。
米資産運用大手バーンスタインのアナリストは、NvidiaのArm買収について、ジェンスン・フアンCEOがアップルやクアルコムなどArmの既存顧客を説得できるかにすべてがかかっていると指摘した。
いよいよ菅新政権誕生。しかしこの新政権を待ち受ける課題は山積。特に財政問題は深刻だ。9月25日（金）、元日銀マンのエコノミストとともに日本の財政立て直しの方策を考えるオンラインセミナーを開催。
iPad Air、ノーマルiPadが最新になったことで、iPadシリーズの刷新が完了した。ラインナップ全体を見るとアップルが「競合」と見る相手と、iPadの強みが透けて見える。今後の戦略も含めて深掘りしてみよう。
企業向けサービスを手掛けるオラクルがTikTokと事業提携に合意した。その事実が、この問題が政治案件であることを示している。
安倍政権が掲げた経済政策が「アベノミクス」なら、菅新政権のそれはさしあたり「スガノミクス」か。その内容は意外に「前政権を引き継ぐ」だけにとどまらない模様だ。
コロナによる在宅勤務の定着で、軒並み好調が続くIT企業の中でもとりわけ目を引くのがアップルだ。一方で、人気ゲーム、フォートナイトの開発会社との“対立”も抱えている。アップル好調は続くのか。IT批評家の尾原和啓さんと「決算が読めるようになるノート」著者のシバタナオキさんが分析するシリーズ第1弾。