9月6日午前3時8分に北海道で発生した最大震度7の大地震は、関西地方を襲った台風21号の被害など日本の天災は中国メディアでも大きな話題となっている。北海道地震に対する中国側の報道について安田峰峻が考察。中国側の北海道地震の報道には大きく４つの傾向が。
トランプ大統領が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のコラムニスト、ジェームズ・フリーマン氏に電話、もし日米貿易交渉が不調に終われば、両首脳の友情関係にピリオドを打つと語ったことが米親日派の間で大きな波紋を呼んだ。だが、それをいさめる暇もなく次のスキャンダルが発覚、大統領周辺では手の付けられない状況に困惑が広がっている。
全米オープンテニスで「日本人として」初めて優勝した大坂なおみ選手。「日本人じゃない」「日本人に見えない」「二重国籍なら日本人とは言えない」という批判がある一方で、一方で「謙虚さはさすが日本人」「心は大和撫子」といった、彼女の快挙が「日本人」であることに起因しているとする賞賛も行き交う。ハーフ問題を徹底解説する。
平成最後の夏に大阪・富田林署で発生した、凶悪犯の脱走劇。一刻も早く逮捕しなければ、市民に危険が及んでもおかしくはない。だが、男は巧妙に逃走を続ける。現場で追う大阪府警の苦悩とは。
将来、研究者を志望する大学生を相手に１917年11月7日にドイツのミュンヘンでマックス・ウェーバーが行った講演については、従来、「職業としての学問」という邦訳名がつけられていた。これを成蹊大学の野口雅弘教授は「仕事としての学問」と改題し、21世紀に通用する日本語に翻訳したのが『仕事としての学問 仕事としての政治』だ。正確かつわかりやすい優れた業績である。
ある日突然、死の淵に立たされたにもかかわらず、彼らは「奇跡」を起こした。なぜ真っ向から立ち向かえたのか。その理由を訊いた。
30年以上にわたり皇室取材を続けてきた、朝日新聞の岩井克己記者による「皇室のすべて」
横浜市の80代の女性が、息子を装った男から「かばんを盗まれて支払いができない」などとうその電話を受けて現金3000万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。
北海道は、今回の地震で観光に深刻な影響が出ていることを受けて、補正予算案に風評被害の対策費を盛り込むほか、観光客を誘致するための働きかけを行うことにしています。
ロシアのプーチン大統領が日本との間で年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したあと、安倍総理大臣とプーチン大統領が通訳だけを交えて意見を交わしていたことがわかりました。内容は明らかになっていませんがプーチン大統領の提案も踏まえ、今後の交渉の進め方などを議論したものと見られます。
大型のハリケーンはアメリカ南部、ノースカロライナ州に日本時間の14日夜、上陸しました。現地では大雨や強風によって住宅の浸水や大規模な停電が起きていて、厳重な警戒が続いています。
パナソニックとぴあは１４日、スタジアムやアリーナ施設で行われるイベントの入場チケットを電子化するサービスで協業すると発表した。スマートフォンやＩＣカードを使いスムーズな入退場が行えるようになるほか、座席案内やキャッシュレス決済による施設内での飲食やグッズの購入を可能にする。観客の利便性向上と施設運営の効率化につなげる狙いで、２０２０年の事業化を目指す。
三井住友信託銀行は１４日、東京都調布市で省コスト型の新店舗を開店した。店舗での事務作業を減らし、店舗面積や人員といった出店費用を抑えたのが特徴。今後、需要が見込まれる地域に機動的に展開する。
経済同友会の小林喜光代表幹事は１４日の定例会見で、北海道地震で起きた大規模停電に関し「マルチで電源確保を考えないといけない」とした上で「（安全性に問題ないとされた）動かせる原発は動かした方がいい」と、原発の再稼働の必要性を強調した。小林氏は「日本のエネルギーは大変なコストであり、やせ我慢しない（で再稼働させた）方がいい」と語った。