日本銀行の異次元金融緩和が始まってから間もなく６年になる。その功罪をめぐる論議が活発になってきたが、効き目が強烈だっただけに、副作用も強かった。副作用の一つは金融機関の収益環境の悪化である。地方銀行、第２地銀の約半数が預貸業務を主力とする本業で２年以上赤字を続けている。みずほフィナンシャルグループは２月上旬、２０１９年３月期連結決算で約６８００億円の損失を計上すると発表した。店舗や次期勘定系システムの減損処理などに伴う損失だ。今後の収益の一段の悪化を見越し、多少の余裕があるうちに重荷になりそうな“負の遺産”を一掃しておこうとの狙いが込められた決定だった。
全国地方銀行協会（地銀協）の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は１３日、東京都内で開いた定例記者会見で、今秋に国際審査を控えるマネーロンダリング（資金洗浄）対策で地銀各行が本人確認の徹底など対応を強化する考えを示した。口座開設の際には目的や顧客の情報に加え、外国人の場合は在留期限も確認する。
◇神奈川中央交通（４月１日）常務（取締役）武静雄
高級カプセルホテルを展開するファーストキャビン（東京）は１３日、東京ドームシティ（東京都文京区）内に開業する「ファーストキャビン東京ドームシティ」を報道陣に公開した。
法人向け総菜配送サービスを手掛ける「おかん」は、業務用ソフトウエア事業に参入した。人手不足に悩む顧客からの要望に対し、従業員の健康や生産性の向上を図ることで、満足度を高めて離職防止に役立てる。初年度は２００社への導入を目指す。職場の問題点を可視化するとともに、他社との提携で睡眠や運動などによる改善方法も提案する。３年後には売り上げを、現在の主力事業である総菜配送事業と同じ規模になるまで引き上げる方針だ。
大手ネット企業が「予測力」の改善に力を入れている。かつては「まったく使えない」と揶揄されていた「グ…
クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなるプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が兵庫県警に補導された。事案から浮かぶのは、範囲の幅の広すぎる規制の運用の問題だ。
スタートからわずか2年で300万ダウンロードを突破したコスメ口コミアプリ「LIPS」。立ち上げたのは、1994年生まれの現役東大生だ。
LINEはLINE Payで20％還元と最大2000円あたる「もらえるくじ」の実施を発表。キャッシュレス決済サービスでは高還元率戦争が続いているが、同社ならではと言えるポイントを5つ解説しよう。
中部空港の沖合で行われる埋め立て事業をめぐり、国が、現在の滑走路と並行する形で埋め立てを計画していることがＮＨＫが入手した資料で分かりました。愛知県や地元経済界は２本目の滑走路の建設を求めていて、期待が高まるものとみられます。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。韓国政府が、日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか方針を示さないなか、原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。
イギリス議会は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」を回避するのか、まもなく採決を行います。回避することに支持が得られれば今度は離脱の延期の是非について議論を進めることになります。
