いまや世界最大規模のモーターショーとなった「北京国際モーターショー」。数々の電動車が世界中のメーカーから発表される中、トヨタ自動車もバッテリーEV（BEV）の新型車「bZ3C」ならびに「bZ3X」を世界初公開した。その一方で、中国のIT大手・テンセントとの提携を発表。果たしてこの発表からは何が読み取れるのか？自動車ジャーナリスト 大谷 達也が解説する。
イタリアで行われているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の閣僚声明案が明らかになりました。温室効果ガスの削減対策が取られていない石炭火力発電について、2030年代の前半をメドに段階的に廃止することなどを盛り込んでいます。
サントリーグループ（以下、サントリー）の企業内大学「サントリー大学」は、2015年4月、新浪剛史サントリーHD社長を学長として設立された。背景には、当時のサントリーにおける事業環境の大きな変化があったという。2023年には「100年キャリア学部」を新設し、キャリアの長期化を見据えた学びにも注力している。現在、約4万人に及ぶ国内外従業員を対象に、8万以上のコンテンツを提供するサントリー大学の学習内容や運営体制について、サントリー大学を担当するサントリーホールディングス ピープル＆カルチャー本部 部長の長政友美氏に聞いた。
日本の製造業がグローバル競争力を取り戻すには、SCM（サプライチェーンマネジメント）の延長でDXを捉える必要がある──。こう唱えるのは、サプライチェーン管理、オペレーション管理を専門とする東京国際大学の松尾博文教授だ。日本製造業に求められる発想の転換とは。サプライチェーンはどのように新展開させるべきなのか。松尾氏に話を聞いた。
スタートアップ企業は新たな事業を生み出し、産業競争力を向上させる重要な存在だ。しかし、新規事業を展…
世界最先端となる「2ナノ」世代の半導体量産を目指す国策企業のラピダス。これまでに政府から最大9200億…
栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、警視庁は「指示役」とみられる28歳の容疑者を沖縄県内で確保し、29日に逮捕しました。福岡行きの航空券を手配していたということで、警視庁は、移動の目的を調べるとともに、さらに逃亡を図ろうとした疑いがあるとみて捜査しています。
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新。新NISAもスタートするなど、資産運用には絶好のチャンスが到…
Z世代の就活生の80.2%が、「TikTok」がきっかけで企業に興味を持った経験があり、うち66.2%が実際にエントリーをしているという。
少子化による人手不足の影響で、初任給を引き上げる企業が相次いでいる。その一方で、「既存社員の給与は現状のまま」という企業も少なくなく、社員のモチベーション低下や離職が問題になっているという。本記事では、新入社員の指導係を任された男性の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。
初任給を引き上げる企業が相次いでいる一方、「既存社員の給与は現状のまま」という企業も少なくない。本記事では、新入社員の指導係を任されたA中さん（28歳）の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が処方箋を示す。
「ルフィ」を逮捕しても、連続強盗事件は終わりではなかった―。常軌を逸した暴力でメンバーを支配し、凶悪事件を裏で操った「JPドラゴン」の実態とは。気鋭のジャーナリストが徹底取材で暴く。
「ルフィ」を逮捕しても、連続強盗事件は終わりではなかった―。常軌を逸した暴力でメンバーを支配し、凶悪事件を裏で操った「JPドラゴン」の実態とは。
ここ数年、冷凍食品の商品数は増加傾向にあり、多い時では180品もの新商品が発売されたこともありましたが、2024年の春夏は例年に比べるとやや少なめの130品（主要20社）という結果でした。出たもの全てを食べる私とは違い、皆さんは130品もある新商品の中から、どれを選んだら良いのかわからないですよね。そんな方々のために、あくまでも私の独断と偏見ではありますが、特に印象に残っているものを5位から順にランキング形式でご紹介していきたいと思いますので、購入時の参考にして頂ければ幸いです。
OECD加盟国および参加を希望した国・地域の15歳を対象に3年に1度行われる、学力到達度調査PISAの最新2022年度の結果を分析した、国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能 OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2022年調査国際結果報告書』（明石書店、2024年）が刊行された。
フードデリバリーの代名詞となった「出前館」。しかし同社が4月15日に発表した2024年8月期の第2四半期決算は、営業利益が44億円の赤字だった。同期間では6年連続のマイナスだ。ではなぜ赤字が続いているのか？決算分析のプロが解説する。
出前館が4月15日に発表した2024年8月期の第2四半期決算は、営業利益が44億円の赤字。同期間では6年連続のマイナスです。そんな出前館に倒産のリスクはないのか？決算分析のプロが解説します。
製造業における）「ブランド」というものは、結局「品質への信頼」によって生まれるということも忘れてはならない。これまで長い間ヤマハは、様々な製品において高い品質を維持することによって「ブランド価値」を高めてきた。
5月は「セル・イン・メイ」（株を売れ！）と言われるが、この「投資格言」は少なくとも過去10年はまったく当てはまらなかった。むしろ5月は「バイ・イン・メイ」（株を買え！）である。5月を株式投資の好機ととらえて銘柄選択をしていくのは悪くないかもしれない。
5月は「セル・イン・メイ」（株を売れ！）と言われるが、この「投資格言」は少なくとも過去10年はまったく当てはまらなかった。むしろ5月は「バイ・イン・メイ」（株を買え！）である。5月を株式投資の好機ととらえて銘柄選択をしていくのは悪くないかもしれない。
サイバーネットワークが社会のいたるところに普及して経済・社会活動に欠かせないインフラとなる中で、中国やロシア、北朝鮮といった国々が他の国の機密情報や金銭の窃取と、経済・社会活動を麻痺させることを狙って、多くのハッカー（サイバー攻撃）集団を養っており、内外で、すっかりサイバー攻撃が常態化してしまった。
半導体や航空機関連などを念頭に日本の技術が、海外で軍事転用されることを防ぐため、経済産業省は、日本が強みとする技術を民間企業が海外に移転する際、事前の報告を義務づける新たな制度を導入する方針です。
カタールで行われているサッカー男子のパリオリンピックアジア最終予選の準決勝で、23歳以下の日本代表は、2対0でイラクを破り、8大会連続のオリンピック出場を決めました。
2024年3月23日、JR西日本は、特急やくも号に4月6日から導入された新型273系電車について、ユーチューバー…
南シナ海の領有権をめぐり中国と対立を深めるフィリピンは、離島など遠隔地でも運用可能な移動式のレーダーを日本から新たに調達し、4月29日に引き渡しの式典が行われました。
