ついに政府が「税逃れ富裕層」を狙い撃ち！

超富裕層の究極の「節税術」が、来年度から奪われようとしている。政府・与党は、海外資産への相続課税を抜本的に見直し、被相続人（親）と相続人（子）が1年の半分以上を海外で過ごす非居住者の場合、相続税がかからないという「5年ルール」を撤廃する方針。2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。