ダウ平均株価200ドル超値下がり 世界的な株安の様相
29日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易摩擦から世界経済減速への懸念が強まり、ダウ平均株価は、前日に続いて200ドルを超える値下がりとなりました。ヨーロッパの株式市場も軒並み大きく下落しており、米中の対立が世界経済全体に影響を与えるとの見方から、世界的な株安の様相を見せています。
29日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易摩擦から世界経済減速への懸念が強まり、ダウ平均株価は、前日に続いて200ドルを超える値下がりとなりました。ヨーロッパの株式市場も軒並み大きく下落しており、米中の対立が世界経済全体に影響を与えるとの見方から、世界的な株安の様相を見せています。
28日川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺され19人が死傷した事件で、容疑者の男が走りながら包丁を振り回し手当たりしだいに刺す様子がバスのドライブレコーダーに記録されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、初めから大勢に危害を加える目的だったとみて調べています。
夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党５党派は、全国に32ある「１人区」のうち30の選挙区で、候補者を一本化したのを受けて、選挙態勢の構築を急ぐことにしています。
アメリカのロシア疑惑について捜査にあたってきたモラー特別検察官が退任を前に声明を発表し、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて「大統領が罪を犯していないという確証があれば報告書にはそう記した」と述べ、潔白とは言い切れないという認識を示しました。モラー氏が捜査について公に発言したのは初めてで、波紋が広がる可能性があります。
ネット通販大手の、「アマゾンジャパン」は食品スーパー大手の「ライフコーポレーション」と組んで、生鮮食品などを届けるサービスを始めることになりました。関係者によりますとアマゾンジャパンの生鮮食品も扱う有料会員向けの通販事業に、ライフコーポレーションが出店するということです。
ネットバンキングの普及を背景に三菱ＵＦＪ銀行は、新たに口座を作る人に原則として紙の通帳ではなく、デジタル通帳を利用してもらう方針を固めました。通帳のデジタル化が加速するか、注目されます。
山形県東根市のマンションで女性の医師が殺害された事件で、室内の広い範囲で血痕が見つかっていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、部屋に入った人物が医師を執ように追い回して殺害したものとみて捜査しています。
29日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易摩擦から世界経済減速への懸念が強まり、ダウ平均株価は、一時、400ドルを超える下落を記録するなど大きく値下がりしています。
台湾の総統選挙を来年に控え、与党・民進党は公認候補を一本化するための党内の議論がまとまらず、世論調査によって決着をつけることになりました。続投を目指す蔡英文総統が擁立されるかどうかは不透明な情勢です。
事件で亡くなった栗林華子さん（11）の父親の武史さんと母親の有紀さんが、２９日夜、代理人の弁護士を通じて「多くの皆様が亡くなった娘と遺族の悲しみに寄り添ってくださっていることに感謝します」というコメントを出しました。
日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議を前にロシア外務省はコメントを発表し「アジア太平洋地域でアメリカのミサイル防衛が拡大していることへの評価も示したい」として、日本がアメリカから導入する新型迎撃ミサイルシステムへの懸念を伝える考えを明らかにしました。
テニスの四大大会、全仏オープンの男子シングルス２回戦で、世界ランキング７位の錦織圭選手が元世界５位のフランスの選手に勝って、５年連続の３回戦進出です。
川崎市で、スクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺され19人が死傷した事件。犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（51）の人物像が少しずつ明らかになってきました。
プロ野球は６試合が行われ、パ・リーグではソフトバンクが連敗を止めて首位に返り咲きました。
北朝鮮外務省はアメリカが核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことを先週、明らかにしたことに対して談話を発表し、実験を批判するとともに「力の使用はアメリカの独占物ではない」とけん制しました。
桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、29日夜、自民党議員のパーティーで、少子化問題に言及し、「子どもを最低３人くらい産むように」などと述べ、批判が出ることも予想されます。
ことし３月にニュージーランドで起きた銃乱射事件を受けて、イスラム教徒への差別的な声明を出したオーストラリアの議員に卵を投げつけて抗議した少年を支援しようと、750万円余りの寄付金が集まりました。少年は全額を事件の被害者に寄付し、少年をたたえる声があがっています。
夏の参議院選挙を前に、自民党石原派のパーティーが開かれ、石原元幹事長は、政治の安定のため、安倍政権を支えていく考えを強調しました。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海の上空で、オーストラリア海軍のヘリコプターが飛行中に海上からレーザー光線をあてられていたことが明らかになり、地元メディアは中国軍とつながりのある漁船が関わっているとみられると伝えています。
参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにする法案は、参議院の委員会で審議が始まり、与党側は、今の国会で成立させたい考えです。
中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府による自社の製品の使用を禁止する措置を差し止めるよう求めていた裁判で訴訟手続きを加速させる申し立てをしました。アメリカ政府の締めつけが強まる中、事業への影響を抑えるねらいがあるものと見られます。
日銀の総資産は、大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託などの買い入れを続けていることから、ことし３月末の時点で557兆円余りと、過去最高を更新しました。
将来のメディアの姿や最新の放送技術などを紹介するＮＨＫ放送技術研究所の一般公開が30日から始まります。
衆議院憲法審査会は、幹事懇談会で今後の日程を協議しましたが、与野党が折り合いませんでした。審査会開催の見通しは立っていないため、今の国会で、国民投票法改正案を成立させるのは難しいという見方が出ています。
安倍総理大臣は、日本を訪れている南西アジア、バングラデシュのハシナ首相と会談し、港や都市鉄道の整備などで、1300億円余りの円借款を行うことで合意しました。