沖縄県内の避難勧告はすべて解除 一部に避難準備情報
大雨の影響で土砂災害のおそれがあるとして、沖縄県の各地に出されていた避難勧告は午前５時までにすべて解除されました。
大雨の影響で土砂災害のおそれがあるとして、沖縄県の各地に出されていた避難勧告は午前５時までにすべて解除されました。
Ｇ20大阪サミットに合わせて日本を訪れるロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領とおよそ１年ぶりの首脳会談に臨むほか、安倍総理大臣との日ロ首脳会談では、経済協力の進展で合意したい考えです。
アメリカのトランプ大統領はＧ20大阪サミットに参加するため、ワシントンを出発しました。日本滞在中は安倍総理大臣をはじめ、合わせて９か国の首脳らと会談する予定で、中国の習近平国家主席との会談では、激しく対立する貿易問題で事態の打開に向けてどのような協議ができるのか注目されます。
来年のアメリカの大統領選挙に向けて、野党・民主党の候補者選びの第一歩となる初めてのテレビ討論会が、日本時間の27日午前行われます。20人以上が争う混戦の中、誰がトランプ大統領に対抗できる候補として存在感を示すことができるかが焦点です。
フランスのマクロン大統領は、ルノーと日産自動車の関係について、ＮＨＫのインタビューに対し「提携関係がより一層強化され、相乗効果を生み出すことを期待している」と述べ、両社の提携をさらに強固なものにするべきだと訴えました。ルノーはこれまで日産に経営統合を求めていて、筆頭株主でもあるフランス政府の対応が引き続き注目されます。
28日開幕するＧ20大阪サミットで、各国の首脳らは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を取りまとめる方向で最終調整を進めていることがわかりました。
米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、アメリカのトランプ大統領は、29日に予定している中国の習近平国家主席との首脳会談で、交渉が不調に終われば、まだ関税をかけていない中国からの輸入品、3000億ドル分にまずは10％の関税を上乗せする可能性があると述べ、圧力をさらに高める姿勢を示しました。
27日午前０時ごろ、広島県尾道市の沖合で、海上自衛隊の掃海艇と貨物船が衝突しました。双方の乗組員にけがはなく、油の流出なども確認されていないということで、海上保安部が当時の詳しい状況を調べています。
自動運転技術などを活用した次世代の移動サービスの展開を目指してトヨタ自動車とソフトバンクが共同で設立した会社に、マツダやスズキなど国内の自動車メーカー５社が出資する方向で検討していることがわかりました。
国内の廃棄物処理業者が保管しているプラスチックごみの量がひっ迫しているとして、環境省は、保管量の上限の規制を、今の２倍に引き上げる方針を固めました。
大雨の影響で土砂災害のおそれがあるとして、沖縄県では沖縄市の一部の地域、9301世帯、２万1361人に避難勧告が出ています。５段階の警戒レベルのうち、警戒レベル４にあたる情報ですみやかに避難するよう呼びかけています。
国会の閉会を受けて、各党は参議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。消費税率引き上げの是非や、年金制度などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。
主要20の国と地域の首脳などが集まるＧ20サミットが28日大阪で開幕します。米中の貿易摩擦の長期化など懸念材料が増す中、世界経済をけん引する協調姿勢を打ち出せるかが焦点です。一方、議長を務める安倍総理大臣は27日、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨み、来年春にも国賓として日本を改めて訪れるよう要請するほか、サミット成功に向けた協力を確認したい考えです。
日本を初めて公式訪問しているフランスのマクロン大統領は、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、インド太平洋地域で軍事的な存在感を増す中国について「たとえ一時的でも覇権主義を許すことはできない」と述べ、フランスが安全保障分野で日本と協力を重視する考えを示しました。
上場企業の株主総会が、27日ピークを迎えます。日産自動車のゴーン元会長の事件をきっかけに株主の間で企業統治の在り方に関心が高まっていて、取締役の選任に関して株主みずからが提案するケースが目立っています。
裁判員制度の開始から10年を迎え、裁判員の経験者や弁護士などで作る市民団体が、裁判員に守秘義務が課せられているために社会に経験が共有されないのは問題だとして、法務省などに法律の改正を提言していくことになりました。
トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストが殺害された事件について、国連の特別報告者が、調査結果を発表し、国連主導でムハンマド皇太子を含めた政府高官の関与についてさらに調査していく必要があるという考えを示しました。
農林水産省が所管し、90億円以上の累積赤字を抱える官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は26日、株主総会を開き、破綻した企業への投資を担当し25日退任した元役員に対し、退職慰労金を満額支払うかどうかの判断を先送りすることを決めました。
サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」のワールドカップでの敗退を受けて、日本サッカー協会が国内女子リーグのプロ化に向けた議論を加速させていく見通しとなりました。
陸上の日本選手権が27日、福岡市で開幕します。注目の男子100メートルは初日の27日、予選と準決勝が行われ、ともに９秒台の記録を持つサニブラウン アブデル・ハキーム選手と桐生祥秀選手の新旧の日本記録保持者をはじめ、トップ選手によるレベルの高いレースに期待が集まります。
来年の東京オリンピック・パラリンピックで懸念される厳しい暑さへの対策について、組織委員会は、熱中症に対する観客の安全を重視し、近年の大会では禁止されていた液体の入ったペットボトルの持ち込みを、一定の条件をつけて認める方向で検討していることが分かりました。
次世代の半導体の材料などとして期待され、合成するのが難しいことから夢の物質とも呼ばれる炭素素材の「グラフェンナノリボン」を自在に製造する技術を開発したと名古屋大学のグループが発表し、コンピューターの小型化などに応用できる可能性があるとして注目を集めています。
来年に迫ったオリンピックに向けて、東京都などは、ことし８月に新国立競技場周辺でバスの隊列を走らせるなどして、開会式や閉会式を想定した交通への影響を検証する取り組みを行うことになりました。
原爆が投下された長崎で幼い弟を背負った直立不動の少年を撮影した「焼き場に立つ少年」の写真は、左右が反転したいわゆる「裏焼き」だった可能性があることが長崎市の関係者への取材でわかりました。少年の身元や撮影場所は原爆投下から74年がたつ今もわかっておらず、戦争の悲惨さを伝える貴重な写真の背景を探る手がかりとして注目されます。
沖縄本島の南西にある熱帯低気圧は、27日は沖縄・奄美付近を北寄りに進み、西日本へ近づく見込みで、発達の程度によっては台風に変わるおそれがあります。その後、東日本にも進んで、各地で非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあり、土砂災害などに警戒が必要です。