定額減税など盛り込んだ税制改正法案の審議始まる
ことし6月以降に実施する定額減税などを盛り込んだ新年度＝2024年度の税制改正法案の審議が国会で始まり、鈴木財務大臣はデフレからの完全脱却のために定額減税によって所得の上昇を実感してもらうことが重要だなどとして、法案の成立に理解を求めました。
ことし6月以降に実施する定額減税などを盛り込んだ新年度＝2024年度の税制改正法案の審議が国会で始まり、鈴木財務大臣はデフレからの完全脱却のために定額減税によって所得の上昇を実感してもらうことが重要だなどとして、法案の成立に理解を求めました。
日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機は15日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、天候の悪化が予想されるとして打ち上げが延期されました。新たな打ち上げ日について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、天候を見極めたうえで判断するとしています。
岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、他国と共同開発した防衛装備品の輸出をめぐる両党の協議が停滞していることを踏まえ、実務者の枠組みから政務調査会長どうしに格上げして検討を進めることになりました。
孫たちに“輪島のばあちゃん”と呼ばれていた、輪島市の田上嘉子さん（77）です。いつも好物のカレーをふるまい、地震の前日には受験を控えた孫たちを励ましていました。つい数時間前まで一緒だった母との別れに、長男の宏樹さんは「今までありがとう。それしか言えなかった」と話しています。
来年開催される大阪・関西万博をめぐり、齋藤経済産業大臣は、中止する場合には、参加予定の各国などへの補償が必要になるという認識を示しました。
能登半島地震で大きな打撃を受けた石川県の地域経済。もとの生活を取り戻すためには、「仕事の場」の再生が欠かせません。どうすれば、その道筋を見いだすことができるのか？政府の支援策や今後の課題について、佐藤庸介解説委員が詳しくお伝えします。(2月7日収録時点での情報です)（動画：8分57秒）
ガザ地区の支援を担っている国連機関の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いを受けて資金拠出を停止する動きが各国に広がるなか、ノルウェーのアイデ外相がNHKのインタビューに応じ、支援の停止は「パレスチナの人々への集団懲罰だ」として支援の継続を訴えました。
イスラエル軍はガザ地区南部のラファで人質2人を救出する際の映像を公開しました。イスラエル政府としてはラファへの地上作戦を行う構えを示す中、イスラム組織ハマスへの軍事的圧力を強めることが人質の解放につながるとアピールするねらいもあるとみられています。※イスラエルやパレスチナに関する日本時間2月13日の動きを、随時更新してお伝えします。
林官房長官は、いわゆる官房機密費について、去年12月、松野前官房長官から引き継ぐまでの2週間に4600万円余りが使用されたと明らかにする一方で、松野氏個人に支出した事実はないと説明しました。
認知症などの人に代わって財産の管理などを行う「成年後見制度」について小泉法務大臣は、高齢化の進展に伴い必要性が高まるとして、より利用しやすい制度への見直しを検討するよう、今週、法制審議会に諮問することを明らかにしました。
立憲民主党など野党4党の国会対策委員長が会談し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について実態を解明するため、安倍派や二階派の幹部らが政治倫理審査会に出席して弁明するよう求めることで一致しました。
自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、すべての所属議員を対象にアンケートを行った結果、現職の国会議員82人に派閥のパーティー券収入の収支報告書への不記載や不正確な記載があったと野党に伝えました。いずれも収支報告書の訂正などによって、これまでに党が把握していた議員で、先週、聴き取りも終えているとしています。
来年、東京で開催される聴覚障害がある人たちのスポーツの国際大会、「デフリンピック」をきっかけに手話への理解を深めてもらおうと、都がつくった手話ダンスを園児が披露しました。
能登半島地震で被害を受けた、石川県の高齢者世帯などを対象に、追加で最大300万円程度を支給する政府の支援策をめぐり、対象を富山県にも広げるよう求める意見が出ていることについて、武見厚生労働大臣は、県単位での被害規模が異なるとして、対象地域の拡大に慎重な考えを示しました。
アメリカ ニューヨークの地下鉄の駅で、12日、銃撃事件があり、1人が死亡、5人がけがをし、警察が逃げた容疑者の行方を捜査しています。
石川県の馳知事は13日、能登半島地震で被災した志賀町の工業団地を視察し、雇用を維持したうえで事業が続けられるよう県として支援していく考えを示しました。
名古屋市教育委員会が教員などの団体から、毎年、校長に推薦する教員の名簿とともに金品を受け取っていた問題で、文部科学省は名古屋市教育委員会に対し事実関係を調査し、適切に対応するよう指導しました。
盛山文部科学大臣は前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取ったかどうかについて、「覚えていないと明確に申し上げているつもりだ」と重ねて説明しました。
能登半島地震で、現在もおよそ1万戸が断水している石川県輪島市の水道復旧を支援するため、群馬県高崎市の職員などが、13日朝、被災地に向けて出発しました。
国の認証を不正に取得していた問題で、国内の工場の稼働を停止していた「ダイハツ工業」が、12日から一部の車種の生産を再開したことについて、齋藤経済産業大臣は、依然としてサプライチェーンへの影響は続いているとしたうえで、不正の原因となった体質と決別し、再発防止策を徹底するよう求めました。
能登半島地震で被害を受けた住宅について、修理費用の一部を行政が負担する「応急修理制度」の申請の受け付けが、13日から石川県能登町で始まりました。
13日朝、東京 狛江市で住宅が全焼する火事があり、この家に住む高齢の男性と息子とみられる2人が死亡しました。
13日午前11時現在の、地震による交通機関や道路への影響です。
13日は全国的に暖かい空気が流れ込んで気温が上がり、季節外れの暖かさとなっています。このあとさらに気温が上がると予想され、積雪が多い地域では雪解けによる雪崩などに十分注意が必要です。
3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は900円以上値上がりし、一時3万7800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来34年ぶりの水準で、先週金曜日に続いて高値を更新しました。