Новости за 15.02.2024

能登半島地震による液状化で大きな被害が出た富山県氷見市で、宅地の復旧に向けて対策を検討しようと地盤工学の専門家が市長とともに現地を視察しました。

熊本県水俣市議会では、車いすを使う議員が、議場の自分の席に取り付けられた棚に足がひっかかってしまうとして棚を撤去するよう2年以上にわたって求めてきましたが、市議会はこのほど必要な工事を行い、棚を取り外せるようにしました。

一連の薬物事件で廃部となった日本大学のアメリカンフットボール部について、関東学生連盟は大学から正式な廃部の報告を受けて15日付けで連盟から退会したと発表しました。

新年度予算案の審議日程をめぐり、与党側は15日開かれた衆議院予算委員会の理事会で、採決の前提となる中央公聴会を今月26日に開催する日程を提案し、与野党で引き続き協議することになりました。

去年10月に行われた出雲全日本大学選抜駅伝に出場した創価大のケニア人選手から禁止物質が検出されたとJADA＝日本アンチドーピング機構が発表しました。これを受けて出雲全日本大学選抜駅伝で2位に入った創価大の記録は失効し、ほかのチームの順位が繰り上がることになりました。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表しました。議員らへの還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。

能登半島地震を受けて、政府の地震調査委員会は能登半島を含む海域の活断層について専門家による活動評価の結果がまとまり次第、2024年度中に順次公表する方針を示しました。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市で、生乳の出荷ができなくなっていた酪農家の一部が、出荷を再開しました。

SNSに千葉県内の男性を中傷する内容を投稿したなどとして、公立中学校に勤務する女の教諭が名誉毀損とストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。

3年前、兵庫県稲美町で自宅に火をつけて小学生の兄弟を殺害したとして殺人と放火の罪に問われた53歳の伯父に対し、神戸地方裁判所姫路支部は懲役30年を言い渡しました。

防衛省は、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長が過労による体調不良のため15日、都内の病院に入院したと発表しました。

石川県は、能登半島地震からの復旧・復興に向けた費用として、今年度の補正予算案と新年度の当初予算案に合わせて7700億円余りを計上しました。県は新年度から「能登半島地震復旧・復興推進部」を設置し、対応を加速させることにしています。

去年、東京 町田市のガソリンスタンドで給油したあとに代金を支払わずに立ち去ったとして、当時17歳だった少年が詐欺の疑いで逮捕されました。

山口県内のJRの2つの路線のおよそ150か所で、レールのつなぎ目に取り付けられている銅製のケーブルが切断されて持ち去られた問題で、JRが点検したところ、15日、新たに山陽本線のおよそ10か所で切断が確認されました。この影響で山陽本線は3時間余りにわたって運転を見合わせ、警察が窃盗の疑いで捜査しています。

能登半島地震で、石川県は安否が分かっていない人として、9人の氏名や年齢などを公表し、広く情報の提供を求めています。

おととし、北海道 知床半島沖で沈没した観光船の運航会社の桂田精一社長が、沈没事故の前の年に、船員に交付しなければならない雇用契約書を交付していなかったとして、船員法違反の罪で15日に略式起訴されました。

おととし、大阪 門真市の中学3年生の男子生徒が自殺したことについて、市の教育委員会が設置した審議会が、男子生徒が直接目にしていない同級生らがやりとりしたSNSでの誹謗中傷も含め、いじめが原因だったと結論づけていたことがわかりました。遺族は「加害者たちが息子の心が壊れてしまうまで攻撃していることは明白で、決して許されることではない」と話しています。

ふだん雪をあまり見ることのない沖縄の小学生たちに、福島県からおよそ80キロの雪がプレゼントされ、子どもたちが雪合戦を楽しみました。

14日、投票が行われたインドネシアの大統領選挙では、ジョコ大統領の政策の継続を訴えたプラボウォ国防相が事実上の勝利宣言を行いました。しかし、ほかの陣営は選挙に不正があったと主張していて、今後、結果をめぐり対立が深まる可能性も出ています。

北朝鮮による拉致問題をめぐり、林官房長官は被害者の救出を求める知事の会のメンバーと面会し、拉致問題は今なお被害者が自由を奪われている現在進行形の問題だとして、解決に向けて政府一丸となって取り組む考えを強調しました。

教員の働き方や教員不足が深刻な課題となる中、教育分野の研究者たちが長時間労働の解消などに向け改革を進めるよう求める署名を文部科学省に提出しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は、140万人以上が避難しているガザ地区南部のラファへの地上作戦に踏み切る構えを崩していません。関係国の仲介による戦闘の休止などをめぐる交渉にも強硬な姿勢で、事態打開のめどが立たない状況が続いています。

営業コンサルティングなどを行う都内の会社の実質的経営者が、別の会社に架空の業務委託費を計上する方法を指南し、法人税など1億円余りを脱税させたなどとして、東京地検特捜部に逮捕されました。

ロシアのプーチン大統領は、次のアメリカ大統領について「より経験が豊富だ」などとして、トランプ氏よりもバイデン氏のほうが好ましいという考えを示しました。ロシアにとって有利になるという見方が出ていたトランプ氏を選ばなかった発言の真意をめぐって臆測を呼びそうです。

名古屋市の旅行会社「名鉄観光サービス」は、国の「雇用調整助成金」2200万円余りを不正に受給していたと発表しました。これを受けて、受け取った助成金の全額と違約金や延滞金を合わせて29億円余りを愛知労働局に返納したということです。