核から経済へシフトか？金正恩体制「若干の変化」が示すもの
最近明らかになってきたこともある。米軍の対北攻撃準備の本気度が日本側にも感じられるレベルになったこと。北朝鮮が「威嚇・挑発」のつもりでしたことが「一線を越えた」と認定される可能性が想像以上に大きくなったこと。中国の望む対話路線では恐怖の膠着が続くだけだということ。
最近明らかになってきたこともある。米軍の対北攻撃準備の本気度が日本側にも感じられるレベルになったこと。北朝鮮が「威嚇・挑発」のつもりでしたことが「一線を越えた」と認定される可能性が想像以上に大きくなったこと。中国の望む対話路線では恐怖の膠着が続くだけだということ。
アフリカ南部のジンバブエで、軍によるクーデターと見られる動きのあと国民の間で辞任を求める声が高まっていたムガベ大統領は、日本時間の２０日朝早く国営テレビを通じ演説しましたが、辞任は表明せずに大統領にとどまる考えを示し、混乱が深まっています。
まさに〝怪物〟上陸である。アジア3ヵ国でわが物顔に振る舞っては、ツイッターで気ままにつぶやく。首相も大統領も国家主席も、気を遣うことこの上ない。台風一過、アジアに何が残ったのか？
男子テニスの最終戦であるNitto ATPファイナルズ（イギリス/ロンドン、室内ハード）は大会最終日の１９日、シングルス決勝が行われ、第６シードのＧ・ディミトロフが第７シードのＤ・ゴファンを7-5, ...
男子テニスの最終戦であるNitto ATPファイナルズ（イギリス/ロンドン、室内ハード）は大会最終日の１９日、シングルス決勝が行われ、第６シードのＧ・ディミトロフが第７シードのＤ・ゴファンを7-5, ...
一時は与党を窮地に追い込むかと思われた希望の党。そして次の首相への道が開けるかと思われた石破茂氏。安倍自民が大勝で宴のあとに残ったものは、いったい何だったのか。
三角形の独創的なスタイルがアイコニックな腕時計「ベンチュラ」で知られる米時計ブランド「ハミルトン」が11月18日、世界初となる旗艦店を原宿・キャットストリートにオープンした。
パルコの2016年秋冬と2017年春夏シーズンの広告ビジュアルを収めたアートブック「Tales From The Black Forest」が、1,000部限定で発売した。
ファッションデザイナーのアズディン・アライアが逝去したと、仏メディアLe Pointが報じた。享年77歳。報道を受け、ファッションおよびショービズ界などから多くの追悼コメントがSNSを通じて投稿されている。
山縣良和が手掛ける「リトゥンアフターワーズ」が11月17日、1年半ぶりとなるファッションショーを東京都庭園美術館で開催した。テーマは「After Wars」で、戦後の日本をファッションで表現。
埼玉県上尾市の前の市長らが市のごみ処理施設に関する入札の予定価格を業者に漏らしたとして逮捕された事件で、前市長が別の事業の契約をめぐってこの業者から現金数十万円を受け取った疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、２０日にも前市長を受託収賄の疑いで再逮捕する方針です。
政府は、経営環境が厳しい中小企業の取り組みをあと押しするため、新たな機械の購入など、設備投資にかかる固定資産税を２０２０年度までの３年間に限ってゼロにする方向で検討に入りました。
河野外務大臣は１９日、訪問先のバングラデシュで、ミャンマーの少数派ロヒンギャの難民キャンプの視察などを行いました。このあと、河野大臣は、ロヒンギャをめぐる問題の早期解決を目指して日本が指導力を発揮していく考えを強調しました。
大相撲の横綱・日馬富士が鳥取市内の飲食店で平幕の貴ノ岩に暴行した問題で、日馬富士のほかその場に一緒にいた横綱・白鵬も貴ノ岩に日頃の言動を注意していたと見られることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は九州場所が終わるのを待って白鵬からも話を聞いて、当時の詳しいいきさつなどを調べることにしています。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（ＤＴＦＡ、東京都千代田区）と介護事業のインフィック（静岡市葵区）は連携し、東南アジアで日本式介護サービスを展開する。インフィックが独自開発したＩｏＴ（モノのインターネット）機器による小規模多機能型介護サービスを展開。施設への通いと宿泊、訪問という３つのサービスを高齢者や家族の希望に合わせて組み合わせることで、なじみのスタッフが介護レベルに応じ２４時間３６５日の手厚いケアサービスを提供する。まず、フィリピンでビジネス展開の可能性を探り、５年以内に１０カ所での展開を目指す。
政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を検討していることが１９日までに、分かった。一方、賃上げや設備投資を増やした企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。
インターネット食料品販売で英最大手のオカド・グループは今年、農作物や精肉、乳製品など５０品目の注文を５分で処理するという重要な節目を達成した。
京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）やＫＤＤＩなど４社は兵庫県姫路市で、少ない消費電力によってキロメートル単位の距離に対応できる無線通信技術「ＬＰＷＡ」を活用した、水道の自動検針を始めた。