インドネシア、準高速鉄道事業を来年着工
インドネシアは、ジャワ島西部の首都ジャカルタと東部スラバヤを結ぶ総延長７２７キロの準高速鉄道整備事業について、２０１８年に着工、２１年の完成を目指す。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
インドネシアは、ジャワ島西部の首都ジャカルタと東部スラバヤを結ぶ総延長７２７キロの準高速鉄道整備事業について、２０１８年に着工、２１年の完成を目指す。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
米国のトランプ政権が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。中国の習近平国家主席が派遣した特使、宋濤・党中央対外連絡部長は結局、金正恩氏に会えないまま帰国した。一言で言えば「手ぶら」で帰された形だ。いまは、ひとつ判断を間違えれば、重大な結果をもたらしかねない局面だ。
9月24日のドイツ総選挙の後、続けられていた連立交渉が、11月19日、破綻した。そのことについては日本でも報道されているが、真実が伝わっているように思えない。
12日間のアジア歴訪を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、11月15日、ホワイトハウスで総括を行いました。約24分の演説中、2回もペットボトルを取り出して、ふたを開けて水を飲む場面がありました。それほど、同大統領は今回のアジア歴訪の成果を力説したのです。本稿では、このトランプ大統領の総括の演説から、何を読み取ることができるのかを解説します。
『漫画 君たちはどう生きるか』『嫌われる勇気』など、多くの読者が支持する「自己啓発書」。しかし、中には胡散臭い悪書も存在すると著者の高田晋一氏は警告する。「統計分析」のプロが、「エビデンス」に着目した読み方を紹介。
『漫画 君たちはどう生きるか』『嫌われる勇気』など、多くの読者が支持する「自己啓発書」。しかし、中には胡散臭い悪書も存在すると著者の高田晋一氏は警告する。「統計分析」のプロが、「エビデンス」に着目した読み方を紹介。
最近は超低金利が続いているし、借りられるだけ目一杯借りても問題ないだろう――そう思い込んでいる人が少なくない。しかし、それは誤り。超低金利メリットをフルに活用する方法を伝授する。
12日間のアジア歴訪を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、11月15日、ホワイトハウスで総括を行いました。約24分の演説中、2回もペットボトルを取り出して、ふたを開けて水を飲む場面がありました。それほど、同大統領は今回のアジア歴訪の成果を力説したのです。本稿では、このトランプ大統領の総括の演説から、何を読み取ることができるのかを解説します。
ドイツのメルケル首相が進めていた連立協議が決裂したことを受け、シュタインマイヤー大統領は、２大政党の１つの社会民主党の党首と会談し、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟との大連立政権を検討するよう促したものと見られます。
神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件で、群馬県の女子高校生が行方が分からなくなった当日、神奈川県内で購入したＴシャツに着替えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、別の女性に対する殺人の疑いで再逮捕された白石隆浩容疑者の供述などから、女子高校生の居場所をわかりにくくするため、着替えを指示した疑いがあると見て調べています。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は、北朝鮮による核・ミサイル開発について「強く懸念している」と述べ、北朝鮮に対し、国連安保理決議を履行し、ＩＡＥＡによる査察を再び受け入れるよう改めて求めました。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの規制当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は、人工知能（ＡＩ）に依存する銀行やヘッジファンドが金融システムにとってリスクを高め、将来の危機を深刻化させる恐れがあるとの見解を示した。
米インターネット通販最大手アマゾン・コムが昨年１２月に発表した、レジを設置しない食料品店「アマゾン・ゴー」の開店準備が整ったようだ。レジ無し店舗には欠かせない、買い物客を特定するシステムの精度は極めて高く、人気アニメ「ポケットモンスター」のキャラクター、「ピカチュウ」の着ぐるみの人物も識別するほどだという。
高齢者向けに多様なカリキュラムを提供する昆明老年大学（雲南省）はこのほど、開校３０周年を迎えた。同大学はデジタル画像処理や携帯電話の応用など多くの現代的な科目を開設し、高齢者に歓迎されている。現在、２１６クラスで約１万１０００人の学生が学んでいる。
中国中央テレビによると、中国証券監督管理委員会の劉士余主席はこのほど、同委員会の新期の股票発行審核委員会（株式発行審査委員会）が運営されてから１カ月余りになるのに当たり、「股票発行審核委員会と股票発行審核委員会委員の監督メカニズムを強化する。中国証券監督管理委員会党委員会は発行監察委員会を設立して股票発行審核委員会と並行的に運営し、中国証券監督管理委員会の担当する新規株式公開（ＩＰＯ）、資金の再調達、合併・買収（Ｍ＆Ａ）・再編について全方位の監察を行うことを決定した」と表明した。
日本との間で、最大限の対北圧力の強化方針が確認されたのは一定の前進だったと考えます。しかし、水面下での話は分かりませんが、中国の習近平国家主席は、朝鮮半島の非核化でトランプ氏と一致しつつも、さらなる圧力強化には踏み込まず、従来のスタンスを変えることはなかった印象です。
三菱マテリアルが２３日発表した子会社３社での品質をめぐる不正。神戸製鋼所のアルミニウム・銅製品などと同様の性能データ改竄（かいざん）の発覚は、素材メーカーの体質とも疑われかねない。問題製品は幅広い分野で使用されており、相次ぐ不正に「メード・イン・ジャパン」の信頼がさらに傷つく恐れもある。
本を売るためには、本を全く読まない無読者層にどのように訴えるかが重要だ。本を読まない人もウェブメディアのテキストは読んでいるのだとすれば、全文を無料公開すればどうなるか。