インドは、男性の「ひげ」に人気が高まっている。映画俳優やスポーツ選手などの影響で、ここ数年はおしゃれにひげを伸ばす男性が増えており、業界関係者によると、手入れなどに使用する関連製品の市場規模は１０億ルピー（約１７億円）に達したもようだ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。
フィリピンは、２０１７年の国内新車販売台数が過去最高を更新した。フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）の加盟各社の合計販売台数は４２万５６７３台で、１６年の３５万９５７２台から１８．４％増加した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
学生が自ら命を絶つという痛ましい事件が相次いで起きるなか、それを公式に説明せず、対応が後手に回っている大学がある。東北を代表する国立大学法人のひとつ、山形大学だ。 2015年、同大学の4年生（当時）が自死した。指導教員だった助教によるアカデミックハラスメントが原因であった疑いがあり、遺族が大学を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。大学は責任を認めず、遺族と争っている。事件を追った――。
学生が自ら命を絶つという痛ましい事件が相次いで起きるなか、それを公式に説明せず、対応が後手に回っている大学がある。東北を代表する国立大学法人のひとつ、山形大学だ。 2015年、同大学の4年生（当時）が自死した。指導教員だった助教によるアカデミックハラスメントが原因であった疑いがあり、遺族が大学を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。大学は責任を認めず、遺族と争っている。事件を追った――。
マレーシアは、５年に１度の総選挙が今夏に行われる。公立マラヤ大学が次期首相に関する世論調査を実施した結果、２００９年から現職のナジブ首相が最も高い支持率を集めたことがわかった。現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
麻生太郎財務相と茂木敏充経済再生担当相は２２日、衆院本会議でそれぞれ財政演説と経済演説を行い、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」の推進に最優先で取り組みつつ、財政健全化にも目配りする考えを示した。
麻生太郎財務相と茂木敏充経済再生担当相は２２日、衆院本会議でそれぞれ財政演説と経済演説を行い、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」の推進に最優先で取り組みつつ、財政健全化にも目配りする考えを示した。
大塚食品（大阪市）は２２日、レトルトカレー「ボンカレー」の発売５０周年を記念して、「スーパーカップ」のエースコックとコラボした新商品「スーパーカップ１．５倍ボンカレーゴールド」のカレーうどん、カレーラーメンの２種類を発売すると発表した。
ソフトバンクグループの孫正義社長が設立した若手人材を支援する「孫正義育英財団」は２２日、２０１８年度の支援人材を３０人程度募集すると発表した。２月２８日まで受け付ける。財団生はスーパーコンピューターなども設置された財団の施設を研究目的で利用できるほか、留学や研究費用が支給される。２５歳以下で国際的に通用する資格を保有するなどの応募資格を満たしている人から選考される。昨年度は８歳から２６歳までの９６人が選ばれた。
第1部で触れた、アマゾンの業務拡大によって業績の悪化が見込まれる米企業で構成された「アマゾン恐怖銘柄指数」の別名は、「デス・バイ・アマゾン（アマゾンによる死）」。 ウォルマートや百貨店最大手・メイシーズのほかにも、書籍チェーンや事務用品、家具、アパレルと、アメリカのありとあらゆる小売企業がアマゾンの波に呑み込まれ、軒並み減収や赤字にあえいでいる状況から、いつしか生まれた呼び名だ。 これは、アマゾンが都市部近くへの拠点新設を進め、どこでも1日から数日で商品が届く体制づくりを急激に推し進めた結果だが、日本もこれから同じ流れに呑み込まれることになる。
中国政府が中学の国定歴史教科書から「文化大革命」の項目を削除しようとしていることを、微博のアカウントが暴露。背景には、強権を使って改革開放の記憶を抑え込んででも共産党支配の合法性を守りたい習近平政権の露骨な本音が見える。
一経営の危機にありながら、7年間で偏差値を20ポイント以上もアップ、入学希望者を60倍に跳ね上げた、品川女子学院の漆紫穂子さん。前回の記事「廃校危機だった女子校を倍率10倍の『人気校』に変えた驚きの改革」では具体的な改革の流れを教えてくれた漆さんが、著書『働き女子が輝くために28歳までに身につけたいこと』にも書かれている「4つの理由」について、同書からの引用とあわせて語ってくれた。
首都圏の鉄道は２２日からの雪のため、ＪＲを中心に運休や遅れの影響が出ています。
首都圏の鉄道は２２日からの雪のため、運休や遅れの影響が出ています。