シリアのクルド人勢力に対する軍事作戦に乗り出した隣国のトルコは、空爆に加えて地上部隊も投入し、これにクルド側も反撃して戦闘が激しさを増す中、巻き込まれた市民に死傷者が出ています。
アメリカが中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに反発して、パレスチナ側がアメリカを仲介役から外した新たな和平交渉の枠組みづくりを目指していることに関し、イスラエルのネタニヤフ首相は「和平交渉でアメリカの指導力に代わるものはない」と述べ、到底受け入れられないという考えを示しました。
アメリカで生まれた小さなネット通販会社は、いまや時価総額世界4位の巨大企業となった。日本上陸から18年目。世界一の品揃えとすぐ自宅に届く物流システムを武器に、数多くの小売りを駆逐して成長してきた。もはやアマゾンなしの生活は考えられない。だが「アマゾン一強」の未来は果たして本当に明るいのか。
２１日夜、神奈川県川崎市の首都高速湾岸線でトラックと乗用車４台が絡む事故があり、乗用車に乗っていた２歳の男の子が意識不明の重体となるなど、合わせて７人がけがをしました。
インターネットのＳＮＳを通じて知り合った栃木県内の女子高校生を誘い出し自宅に連れ去ったとして、静岡県の４４歳の男が未成年者誘拐の疑いで警察に逮捕されました。
新聞記者なら誰もが真実を知りたい、スクープを物にしたいという思いは強い。だが、ライバルは他紙の記者だけではなく、同じ組織に属する同僚記者や上司さえもが敵となり足を引っ張る。また社内での出世争いや、本社と支局の縄張り争い。さらには権威主義とメンツにこだわる警察組織の現実の姿が、事件を追う現場の記者の視点で次々に展開されていく、それが小説『ミッドナイトジャーナル』だ。
スーパーコンピューターの開発をめぐる国の助成金詐欺事件で、社長らが逮捕されたベンチャー企業が関連会社への外注費を水増しするなどして、数億円の所得を隠していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部と東京国税局は法人税法違反の疑いでも捜査を進めているものと見られます。
社長肝入りの「報道番組改革」で不振を乗り切ろうともがくフジテレビ。だが、局内では早くも「不安」の声が漏れ始めている。いったい何が起ころうとしているのか。その裏側を、1月22日発売の週刊現代が詳しく報じている。
政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を発表し、日銀が２％の物価上昇率を目標に掲げてから２２日で５年になります。この間、日本経済は回復が続き物価もマイナス圏を脱しましたが、２％の物価目標の実現はなおほど遠く、課題は残されたままです。
アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことにパレスチナ側が反発を続ける中、中東歴訪中のアメリカのペンス副大統領はイスラエルに到着しました。パレスチナ側は大規模な抗議デモを呼びかけていて、衝突が拡大することも予想されます。
経団連と連合のトップらが春闘に向けた方針を説明する「労使フォーラム」が２２日から始まり、ことしの春闘が事実上スタートします。経団連は賃上げの水準として「３％」という異例の数値目標を掲げており、去年までの水準を上回る賃上げが実現するかが焦点となります。
米国の地方都市で秘書をしている独身女性のジェーンは、旅先のイタリアのベニスで恋に落ちる。もっとも相手の男は、妻子がいることを隠していた。「旅情」は１９５５年に公開された、キャサリン・ヘプバーン主演の映画である。
経団連が今年の春闘に向けた交渉指針で、「３％の賃上げは社会的な期待」と会員企業に前向きな検討を求めた。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小型ロケット「イプシロン」３号機が、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所を飛び立ち、搭載したＮＥＣの地球観測衛星を予定の軌道に投入した。
中国の配車サービス大手、滴滴出行の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の程維氏は昨年初め、ソフトバンクグループの孫正義社長からの資金拠出を断ろうとした。複数の関係者によると、程氏は滴滴出行が既に１００億ドル（約１兆１０７０億円）を調達したため、孫氏に資金の必要はないと伝えた。孫氏は了承しながらも、恐らく滴滴出行のライバルの一社を直接支援することになると示唆したという。結局、程氏は折れ、ハイテク企業の資金調達額としては過去最大となる５５億ドルを孫氏らから受け入れた。
米政府機関の一部が、オバマ政権下の２０１３年１０月以来約４年ぶりに閉鎖された。移民対策をめぐり与野党が対立し、つなぎ予算が期限の１９日中に成立せず連邦政府の予算が失効した上、事態打開に向けた調整も不調に終わり、２０日に発足１年を迎えたトランプ政権の大きな汚点となった。１１月の中間選挙を前に政権運営は一段と難しさを増しそうだ。
世界的な好景気により、東南アジアで株価が上昇している。中でも、ベトナムは２０１６年初めから株価が上昇基調となり、１７年秋以降にその動きが加速した。ベトナムで生産する韓国サムスン電子のスマートフォンなどの輸出が堅調なことに加え、１７年１１月には乳業最大手の国営企業、ビナミルクの株式がシンガポール企業に一部売却され、外資参入への期待が一段の株高をもたらした。
独自のナノテク技術を生かし、密着性や耐久力に優れた塗料の開発を手掛ける「染めＱテクノロジィ」（茨城県五霞町）は、新型の防さび塗料を開発した。橋梁（きょうりょう）など社会インフラの長寿命化には表面の塗り替えが不可欠で、事前にさびた部分を削り取るケレンという下地処理が必要となるが、この塗料を使うと一連の作業が不要。さびに含まれた有害の鉛を封じる点が売り物だ。菱木貞夫社長は「地球環境のためにも新型塗料の普及によってケレンをなくしていきたい」と強調する。
バスやタクシー、トラックの運転手が業務中に脳疾患に見舞われ、事故を起こしたケースが２００９～１６年の８年間で２６１件に上ることが、国土交通省の調査で分かった。１６年は４８件で、この間の最多を記録、同省は増加傾向にあると分析している。乗客を巻き込んだ大事故につながる恐れもあるとして、事業者に対策強化を促す指針を３月末までにまとめる。増加の背景について同省は、運転手の早朝、深夜業務が多い上、近年の人手不足による長時間勤務の常態化や高齢化があるとみている。
チョコレートバームクーヘン。生地にカカオを練り込み、通常の倍近い時間をかけて焼き上げた。濃厚な味わいが楽しめる。１５１２円。２月１７日頃まで「ねんりん家」で販売中。
幼児教育・保育の無償化で待機児童が増えかねない－。国が打ち出した子育て支援策をめぐり、実務を担う自治体の危機感が増している。保育所整備が十分に進まない中で無償化が実施され、利用申し込みが殺到する恐れがあるためだ。無償化となる施設や事業の線引きは夏に先送りされ、現場からは戸惑いの声が上がる。