ＮＡＦＴＡ 自動車関税ルールで隔たり ３月合意は不透明に
アメリカのトランプ政権が見直しを求めている、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉の６回目の会合が終わり、日本企業への影響も大きい、自動車分野の関税をゼロにする条件で、各国の主張の隔たりが埋まらず、目標とすることし３月の合意は、不透明な状況になっています。
アメリカのトランプ政権が見直しを求めている、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉の６回目の会合が終わり、日本企業への影響も大きい、自動車分野の関税をゼロにする条件で、各国の主張の隔たりが埋まらず、目標とすることし３月の合意は、不透明な状況になっています。
ミャンマーは、電力の増強に挑んでいる。同国のトゥン・ナイン電力・エネルギー相は、今後４年間で３６０万キロワットの発電容量を新たに追加する方針を示した。平行して、電力網から外れた地方では小規模発電施設の設置を進め、２０３０年までに電力空白地をなくすとしている。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。
ビットコイン価格の昨年末からの急落に加えて、580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」の外部流出事件が発生。仮想通貨のリスクの大きさが、あらためて浮き彫りになっている。国際的な規制強化の流れと、それを受けた日本の政策当局が今後どう動くのか。目が離せない。
新橋最大の謎をご存じだろうか。都下最大の赤提灯街を擁し、日本有数の超大企業が林立するお隣汐留のOLとビジネスマンが夜ごとここ新橋でほろ酔いになるというのに、この街にはラブホテルが無いのだ。
2012年に大使として来日、昨年12月に母国へと帰った、在日ロシア特命全権大使エブゲーニー・アファナシェフ大使。「したたかで狡猾な外交官」とも評される大使の帰国直前に、ジャーナリストの石川一洋氏がインタビューを行った。その後編である本稿では、北朝鮮問題、そして日ロ関係の未来に話が及んだ。
年間21万組が離婚をする昨今において、子供の親権を巡って夫・妻双方の意見が食い違い、お互いの納得・合意が得られぬまま、裁判所の判断によって親権が決められてしまうケースが多発している。
「ウソ」という日本語は本来どのような意味を持っていたか、“ウソつき”はその人格を否定される存在だったのか。フェイクニュースと聴衆といった問題を考えるために、ここでは日本における「ウソの歴史」を取りあげてみたいと思う。
１人が死亡し、１１人が重軽傷を負った群馬県の草津白根山の噴火から３０日で１週間になります。地元では、スキー客向けの宿泊施設を中心に予約のキャンセルが相次ぐなど一部で深刻な影響が出ていて、観光業への支援をどのように進めていくかが課題となっています。