世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」が米ラスベガスで開幕するのを前に、参加各社の報道陣向け先行発表が７日（日本時間８日）行われた。パナソニックは米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが北米市場に初投入する電動バイク向けに通信機器を提供すると発表した。トヨタ自動車は自動運転のテストに使う新型の実験車を公開した。
中国通信大手、中国聯通（チャイナ・ユニコム）は２０２２年北京冬季五輪・パラリンピックに１５億元（約２３８億円）超を投じ、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを中心にあらゆる場面でインターネットサービスを利用できる「ユビキタスブロードバンド通信ネットワーク」を構築する。
「２０１８年を総括すると、『適温経済から変温経済への転換の節目』だったという印象を持っている」。全銀協の藤原弘治会長は、昨年１２月１３日の記者会見でこう述べた。また、日本企業の約６割が実質無借金となる中、００年前半に問題視された雇用・設備・債務の“３つの過剰”が“３つの不足”にシフトした１年であったとも振り返っている。その一方で、米中の貿易摩擦、Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット、ＥＵ離脱）、欧米各国におけるポピュリズムの台頭など「グローバリズムの巻き戻し」とも言える動きに不安定さも増していると指摘していた。
２０１８年にベトナムを訪れた外国人観光客は、１５００万人を突破し約１６００万人となりそうだ。なかでも中国人の伸びが著しい。ベトナム計画投資省統計局によると、中国人観光客は１８年１０月末までに４００万人以上に達し、１７年を超えた。国営ベトナム・ニューズが報じた。
経営不振の日産自動車を立て直したカリスマ経営者は、力強い声で「Ｉ ａｍ ｉｎｎｏｃｅｎｔ（私は無実だ）」と繰り返した。８日午前１０時半、開廷した東京地裁の公開の法廷に前会長のカルロス・ゴーン容疑者が姿を現した。勾留生活の影響からか、白髪交じりで、逮捕前と比べて頬がこけた様子だったが、鋭い眼光は変わらなかった。約１０分の意見陳述では、終始強い口調で熱弁を振るった。スーツを着用し、スリッパ姿。手錠を外された後、落ち着かない様子を見せ、傍聴席に視線を向けることもあった。
私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者は８日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで「容疑はいわれのないものであることを明らかにしたい。日産に損害を与えていない。人生の２０年を日産の復活にささげてきた。無実だ。不当に勾留されている」と主張した。