事業の勝率を高めるために、欠かすことのできない「経営戦略の知識」。その学び方について「事業への応用性を重視することが大切」と語るのは、経営人材育成を手掛けるマインドシーズ社長の丹羽亮介氏だ。2025年7月に書籍『勝てる市場を選び、勝つための強みを作る はじめての経営戦略』（フォレスト出版）を出版した同氏に、売上高や利益率を大きく改善させたカルビーの戦略や、結果的に戦略転換を余儀なくされたナイキの事例について話を聞いた。
欧州や中国では、自動車以外のモビリティも電動化が進んでいる。本連載の記事「急速に進む欧州、中国の建設機械電動化に対して日本はどう対応するべきか？」では、建設機械の電動化の動きについて紹介した。今回は続編として「農業機械」に焦点を当てる。先行する欧州や中国の現状と課題、それらを踏まえた日本の農業機械産業が取るべき方針について、世界初の量産型電気自動車「i-MiEV」（アイ・ミーブ）の開発責任者・和田憲一郎氏が解説する。
イギリスの自動車メーカー、ジャガー・ランドローバーはサイバー攻撃を受けて車の生産を停止していて、イギリス政府は28日、部品などの供給網を支えている企業の雇用を守るためだとして、日本円で最大およそ3000億円の資金繰りの支援策を発表しました。
IPC＝国際パラリンピック委員会がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとその同盟国のベラルーシのパラリンピック委員会に対する資格停止を完全に解除したことについて、ウクライナ側は「事実上、ロシアの侵略を助長する」などとして強く反発しました。
CVTのリーディングメーカー、ジヤトコ。トランスミッションの開発と製造で世界トップクラスの実績を誇る。現在、モビリティの大きな変革期を迎え、ジヤトコは新たな領域へと技術を進化させている。ジヤトコの現在と未来を佐藤朋由社長に聞いた。
経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけに、トップとしての活動を自粛している新浪剛史代表幹事の処遇について、今週前半にも結論を出す方針です。みずからの組織のトップの処遇について、組織としてどのような判断を下すのか注目されます。
いまやスーパーマーケットのPB では8割強、コンビニエンスストアやドラッグストアでも7割近くの消費者が購入しているというPB（プライベートブランド）。小売り各社にとっても利益率や自店への来店動機を高めるなど様々な点で事業とマーケティング戦略の重要な要素となっています。そこで、今回は、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニ、ドラッグストア、100円ショップなど、様々な業態のPBを実際に購入。それらを実際に見ながら、小売業界の取材歴が20年を超えるライター・編集者の鹿野恵子氏を聞き手に、マーケティング戦略や流通システム論を専門とし、神奈川大学で教鞭を執る中見真也氏が、各社のPB戦略と未来について解説します。
アメリカのトランプ大統領は28日、SNSに「中東で偉大さを実現する本物のチャンスだ。私たちは必ず成し遂げる」と投稿しました。29日にはイスラエルのネタニヤフ首相と会談しガザ地区での停戦について話し合う予定で、事態の打開に期待を示したものとみられます。
組織をより良くするための“黒子”として奮闘している、企業の人事担当にフォーカスする連載『「人事の裏…
日本の基幹産業と呼ばれる製造業。しかしながら近年は、国際競争力の低下が叫ばれ、さまざまな課題が指摘されている。日本の強みを生かし、競争優位を生み出すためにはどのような視点が必要なのか──。2024年12月、書籍『日本のものづくり哲学（増補版）』（日経BP 日本経済新聞出版）を出版した早稲田大学大学院教授の藤本隆宏氏に、日本の製造業が世界で戦うために必要な戦略論について聞いた。
自民党総裁選挙のあとに国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、立憲民主党は日本維新の会や国民民主党に連携を呼びかけたい考えですが、実現は見通せていません。一方、維新の会、国民民主党は、それぞれが重視する政策の実現に向けて、与党との協力のあり方を検討しています。
アメリカ中西部ミシガン州グランドブランにあるキリスト教の教会で28日、銃撃があり、地元の警察によりますとこれまでに1人が死亡、9人がけがをしました。警察によりますと、容疑者は車で教会の正面から突っ込んだあと車を降りて銃を発砲したということです。また容疑者は教会に火を放ったとみられ、建物は激しく炎上していて被害者はさらに増える可能性があるとしています。容疑者は40歳の男で駆けつけた警察官によって射殺されたということです。
自民党総裁選挙は選挙戦が後半に入っています。各陣営は来月4日の投開票に向けて、今後、国会議員の支持獲得の働きかけを強めていく見通しです。
芸能事務所と芸能人の適正な契約などの在り方について、公正取引委員会がまとめた指針の内容が関係者への取材で明らかになりました。独立した芸能人の活動を妨害するようなケースなどは、独占禁止法違反の可能性があるとしていて、違反が確認された場合には厳正に対処する方針です。
『週刊東洋経済』2025年3月8日号で発表した第19回「CSR企業ランキング」（2025年版）。同ランキングは200…
エンゲージメント向上は"現場任せ"ではない。400以上の組織を支援してきた沢渡あまね氏が語る、ワークスタイル改革の真髄。柔軟な働き方を支える制度設計、従業員体験（EX）のアップデート、職場環境の最適化…。持続的な成長を実現するうえで、人材の心を動かし、組織に熱を生む仕組みとは何か。理論と現場のリアルを横断してきた視点から、経営戦略としての働き方改革を提言します。
ザ・ライクラ・カンパニーは、ロバート・ジョンストンを最高執行責任者（COO）に昇格させるとともに、ダグ・ケリハーを製品担当上級副社長に任命しました。
世界の企業が男女格差解消に向けて動く中、日本企業はいまだ「周回遅れ」と指摘される。単純な数字の比較では測れない“真の格差”の改善のため、企業がなすべきことは何か。本稿では『男女賃金格差の経済学』（大湾秀雄著／日経BP 日本経済新聞出版）から内容の一部を抜粋・再編集。格差温存により生じるデメリットや、変革のための知見、手法について解説する。男女賃金格差の是正に向け、市場の信頼感を得るために欠かせない経営陣のコミットメント。女性登用やダイバーシティ施策推進に対し、経営者が責任を持つ必要性とは？
リーダーが指示や鼓舞をしなくても、部下が自発的に動き、チームに活力と価値をもたらす――そんな仕組みは、どうしたら構築できるのか。『無言のリーダーシップ』（田尻望著／SBクリエイティブ）から内容の一部を抜粋・再編集。高付加価値を生み出すキーエンスで著者が学んだ、革新的なマネジメントの神髄に迫る。面倒見が良すぎるリーダーは、対話や作業で疲弊しがちだ。効率的に自走する組織を築くために、積極的に導入すべき「仕組み化」の要諦とは？
29日午前2時36分ごろ、鹿児島県十島村の悪石島で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はあり…
29日午前2時36分ごろ、鹿児島県十島村の悪石島で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは2.7と推定されています。
ロンドンの高級百貨店ハロッズの顧客の個人情報が盗まれ、これは今年、英国の大手企業を次々と襲っているサイバー攻撃やITシステム侵害が相次ぐ中での最新例となった。
JBpress／Japan Innovation Reviewでは10月20日（月）に「第1回 経営管理イノベーションフォーラム」を開催します。本セミナーでは、KDDI 経営管理本部 副本部長 兼 経営管理部長の米原浩之氏が同社のFA&Pの取り組みについて紹介します。また、「日本版FP&Aで企業価値向上を実装する－リクルートに学ぶ推進体制とマインドセット（仮）」をテーマに、リクルート 事業統括室 Vice Presidentの三木久生氏とストラットコンサルティング 代表取締役の池側千絵氏による特別対談を配信。一橋大学大学院 経営管理研究科の野間幹晴教授は、「市場が求める資本コスト経営の実践」について解説します。企業価値の向上に資する経営管理の高度化と、テクノロジー活用の最前線を学べる機会となりますので、ぜひご参加ください。
プロ野球、ヤクルトの主軸で、今シーズンのオフに、大リーグ移籍を目指す考えを表明している村上宗隆選手は、28日夜、神宮球場での最終戦のあと、「声援がいつも背中を押してくれたし、聞けなくなると思うとすごくさみしい」と話しました。
イランの核開発をめぐる国際的な合意にイランが違反したとして、2015年に解除されていた国連の制裁が28日、再び発動されま…
