去年10月の待機児童 ４万7000人余 前年より8000人減
保育所などの空きを待つ「待機児童」は、去年10月の時点で全国で４万7000人余りと、前年に比べて約8000人減少しました。
保育所などの空きを待つ「待機児童」は、去年10月の時点で全国で４万7000人余りと、前年に比べて約8000人減少しました。
領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は昨年度、999回と前の年に比べて11％増え、過去２番目の多さになったことが防衛省のまとめで分かりました。中国機に対するものが全体の半数以上を占めていて、防衛省は警戒と監視を続けています。
結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていることを踏まえ、政府は、ことし11月から住民票やマイナンバーカードに、本人が希望して届け出を行えば、旧姓を載せられるようにすることにしています。
消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省は、制度への参加を希望する中小店舗の募集を来月中旬から始める方針を明らかにしました。
首都圏に住む管理職を対象にした意識調査で、地方の企業への転職に興味があるという回答が半数近くに上り、調査した会社は、令和の時代には、首都圏からの転職が地方活性化のカギを握るとみています。
去年の北海道の地震で土砂に埋まったままになっている厚真町の神社について、氏子たちは建て直しを断念し、神社をしめる神事を行いました。
桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣の辞任を受けて、野党側は、安倍総理大臣の任命責任を追及するとともに、引き続き集中審議の開催を求めています。一方、与党側は、開催には応じない姿勢を崩しておらず、早期に事態を収束させたい考えです。
来年の東京パラリンピックの開幕まで、13日で500日となります。日本は金メダル獲得22個という目標を掲げて選手の強化を進める一方、運営面では、バリアフリーに対応した宿泊施設や交通手段などの環境整備が課題になっています。
アメリカのワシントンで開かれているＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、２日目の協議が始まりました。議長国の日本は貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の問題に各国が協調して取り組むことを呼びかける方針です。
日産自動車と三菱自動車工業、それにルノーは、経営トップ４人でつくる会議をフランスで初めて開きました。１人に権限が集中したカルロス・ゴーン前会長の体制に代わる合議制によって、グループの連携の強化策を具体的にどう打ち出していくかが課題です。
原子力関連の企業などで作る団体が、若い世代向けに原子力に関する情報を発信する「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けたウェブサイトを開設していましたが、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次ぎ、12日にサイトを閉鎖しました。
プロ野球は６試合が行われ、セ・リーグは巨人が首位に返り咲き、パ・リーグでは楽天が単独首位に立ちました。
ドクターヘリが飛行する高知県本山町の上空で、アメリカ軍の戦闘機が事前の情報提供なしに低空飛行訓練を行ったとして、高知県は、アメリカ軍への申し入れを政府に要請しました。
福岡市で開かれているフィギュアスケートの団体戦、世界国別対抗戦は２日目の12日、男子シングルのフリーが行われ、宇野昌磨選手が難度を上げた演技に挑みましたが、ジャンプにミスが続き、３位でした。このほかの種目と合わせて、日本は初日と同じ２位につけています。
中国の先月の新車の販売台数は、９か月連続で前年の同じ月を下回ったものの、中国政府が実施した減税などの景気対策の効果もあって、下げ幅は前月に比べて大幅に縮小しました。
軍によるクーデターで、30年にわたって権力を握ったバシール大統領が失脚したアフリカのスーダンで、イブンオウフ国防相が当面、国を統治するとしている軍主導の評議会のトップに就任し、宣誓を行いました。
韓国の労働団体が、南部のプサン（釜山）市にある日本総領事館前に設置しようとして、近くの公園に置いたままにしていた太平洋戦争中の徴用工を象徴する像について、プサン市は12日、強制的に撤去しました。労働団体の反発が強まるものとみられます。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸でＩＥＡ＝国際エネルギー機関の事務局長と会談し、ことし６月のＧ20大阪サミットに先立って開かれる閣僚会合に向けて、原油や天然ガスの安定供給など、エネルギー安全保障の議論を協力して深めていくことを確認しました。
告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者がイギリスの警察に逮捕されたことを受けて、パリに本部がある国際的なジャーナリストの団体、「国境なき記者団」は11日、逮捕を非難する声明を発表しました。
マレーシアで、マハティール首相が凍結した中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一つでもある鉄道建設について、マレーシア政府は12日、建設費用を大幅に減額することで中国と合意したと発表しました。国際社会で「一帯一路」への懸念が高まる中での合意は、中国にとって大きな意味があると受け止められています。
京都市の中学校で12日午後に行われていた交通安全教室で、事故の状況を再現するスタントマンの男性が誤って大型トラックにひかれて大けがをし、病院で手当てを受けています。
東京大学で12日、入学式が行われ、新入生3100人余りが出席しました。このうち、幼い頃に両目の視力を失った和歌山市出身の女子学生も新たな学生生活をスタートさせました。
「緑の募金」の全国一斉キャンペーンが今月15日から始まるのを前に、安倍総理大臣は活動をＰＲする女性らと面会し、「令和の時代には森を守りながら、木材を一層活用していく」と述べ、国産材の活用をさらに推進していく考えを示しました。
知り合いの女性に嫌がらせのメールを送りつけたなどとして書類送検された埼玉県議会の元議員について、さいたま地方検察庁は不起訴にしました。
中国のことし１月から先月までの輸出と輸入を合わせた貿易総額は、中国国内の景気減速を反映して輸入が減少したことから、去年の同じ時期を1.5％下回りました。