東京パラリンピックでも難民選手団を結成へ
１年後に迫った東京パラリンピックでも、オリンピックと同様に難民選手団が結成され、その規模は最大で８人程度に上る見通しであることが分かりました。
１年後に迫った東京パラリンピックでも、オリンピックと同様に難民選手団が結成され、その規模は最大で８人程度に上る見通しであることが分かりました。
来月の消費税率の引き上げに合わせて始まるポイント還元制度を利用できるように、中高年の人たちがスマートフォンによる支払いのしかたを学ぶ講座が11日都内で開かれました。
米中の貿易摩擦の影響などによって、ユーロ圏の経済が低迷する中、ヨーロッパ中央銀行は12日、理事会を開き、追加の金融緩和策について議論します。市場関係者の間では、景気を下支えするため、３年半ぶりに利下げが行われるという見方が大勢を占めています。
小泉環境大臣は、11日夜、環境省に初めて登庁して記者会見し、「気候変動の問題は発信の強化が必要で、それが、私が環境大臣の任命を受けた理由だと思う」と述べて、自身の発信力を環境行政に生かしていきたいという考えを示しました。
東京電力によりますと、茨城県の城里町で発生した合わせておよそ600戸の停電は午前１時20分までにすべて復旧したということです。東京電力は、落雷の影響とみて原因を詳しく調べています。
スポーツやコンサートなどのチケットの転売をめぐって全国の消費生活センターに寄せられた相談が先月までの５か月間で2300件を超え、過去最多だった昨年度の件数を上回ったことが国民生活センターのまとめで分かりました。
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。
改造内閣の発足を受けて、安倍総理大臣は、来月の消費税率引き上げが景気に影響を及ぼさないよう経済運営に万全を期すとともに、秋の臨時国会で自民党が主導して憲法改正論議が進むことに期待を示しました。ただ、改正論議をめぐっては、野党側の協力が得られておらず、議論の進捗は見通せない状況です。
千葉県で続いている大規模な停電は12日で４日目となりますが、全面復旧は13日以降になる見通しで、市民生活への影響が広がっています。
プロ野球・西武は去年のリーグ優勝に続いてことしも優勝争いをする辻発彦監督について来シーズンの続投を要請する方針を明らかにしました。
サッカーＪリーグは、加盟する各クラブに対してＶＡＲ＝ビデオ・アシスタント・レフェリーと呼ばれる審判によるビデオ判定を来シーズンからＪ１で導入する方針を説明しました。
中国で開かれているバスケットボールのワールドカップは準々決勝が行われ、２連覇中のアメリカがフランスに79対89で敗れました。
竹本ＩＴ担当大臣は、初閣議のあとの記者会見で、「世界最先端のデジタル国家を目指し、誰もがデジタル技術の恩恵を享受できるようにする必要がある。ＩＴになじめない人がいる状態をどう解消していくかが課題の１つだ」と述べました。また、科学技術政策も担当する竹本大臣は、「日本のノーベル賞受賞者はアメリカに比べると少なく、基礎研究の体制が十分ではないことも影響している。できるだけ効率よく研究できる仕組みづくりが必要だ」と述べました。
香港の証券取引所は11日、イギリスのロンドン証券取引所に対し、合併を提案していることを明らかにしました。合併が実現すれば、アジアとヨーロッパにまたがる世界有数の証券取引所グループが誕生することになります。
大相撲秋場所は５日目、大関復帰を目指す関脇・貴景勝は４連勝とし、12日は前頭筆頭の北勝富士と対戦します。
衛藤沖縄・北方担当大臣は、初閣議のあとの記者会見で、普天間基地など沖縄県にあるアメリカ軍施設の返還が実現した場合の対応について、「跡地利用を積極的に検討し、沖縄全体の振興にあてていきたい」と述べました。また、領土問題も担当する衛藤大臣は、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島について、「国内外にわが国の立場への正確な理解が浸透するよう、外交政策との整合性も確保しつつ、発信の強化に取り組んでいきたい」と述べました。さらに北方領土問題については、「世論の啓発や、交流事業の円滑な実施、元島民の援護に積極的に取り組み、ロシアとの平和条約締結に向けた外交交渉を後押しすることが使命だ」と述べました。
プロ野球は６試合が行われ、パ・リーグの首位攻防戦は西武がソフトバンクに勝って今シーズン初めて首位に立ちました。
河井法務大臣は、初閣議のあとの記者会見で、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度について、「日本の経済社会の活性化、国際化を図る観点から、外国人労働者の受け入れはこれからも積極的に推進していくべきだ」と述べました。
韓国の文化体育観光省は、来年の東京オリンピックで「旭日旗」と呼ばれる旗を競技会場に持ち込むことについて「歴史的な傷や苦痛を想起させる政治的な象徴物である」などとして禁止するよう、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に求めたことを明らかにしました。
来年の大統領選挙を控え、景気の拡大にこだわるアメリカのトランプ大統領は中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の２％台の政策金利について、ゼロ金利かマイナス金利にまで踏み込むよう要求しました。来週のＦＲＢの会合を前に大胆な数字を示して、再び圧力をかけた形です。
田中復興大臣は、初閣議のあとの記者会見で、「地震・津波被災地域の復興の総仕上げと、福島の本格的な復興への取り組みを進めていきたい。東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会なので、関係機関と連携して取り組みを進めていく」と述べました。そのうえで、「現場主義にのっとって、きめ細かく対応していきたい」として、12日に福島県と宮城県を、13日には岩手県を訪れ、各県の知事らと会談することを明らかにしました。
千葉県南房総市に住む新本忠司さんは、自宅でろうそくに火をともし、わずかな明かりを頼りに夜を過ごしていました。
11日夕方、千葉県君津市で、住宅から火が出て、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。警察は、この家に住む80代の女性とみて身元の確認を進めています。
北村地方創生担当大臣は、初閣議のあとの記者会見で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた「国家戦略特区法」の改正案の取り扱いについて問われたのに対し、「これからしっかりと勉強して、事務方の説明を受けながら責任のある答えができるように研究していきたい」と述べるにとどめました。また、地方創生の新たな総合戦略の策定に向けた対応を問われたのに対し、「まだ、前任の大臣から引き継ぎを受けていないので、引き継ぎを受けたうえで間違いのないよう取り組んでいきたい」と述べました。
萩生田文部科学大臣は、初閣議のあとの記者会見で、再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、「間違っても、次の受験生が実験台になるような制度であってはならないので、問題があれば、制度を磨いて、国民や受験生の皆さんが納得する試験にブラッシュアップしていきたい」と述べました。