幼児教育と保育の無償化始まる 税率引き上げによる増収分で
消費税率の引き上げによる増収分を使って今月から幼児教育と保育の無償化が始まりました。
消費税率の引き上げによる増収分を使って今月から幼児教育と保育の無償化が始まりました。
ことし４月、横浜市港南区のパチンコの景品交換所に複数の男が押し入り、交換所の男性を殴って現金1200万円を奪った事件で、警察は、30日までにフィリピン国籍の21歳の男と少年４人の合わせて５人を強盗傷害などの疑いで逮捕しました。21歳の男は容疑を否認しているということです。
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは法令や社内ルールに違反した不正が疑われる販売がこれまでにおよそ6300件、確認されたと明らかにしました。今後の調査で件数はさらに増える見込みで、信頼回復に向けた道のりは険しいものになりそうです。
山梨県道志村のキャンプ場で千葉県の小学１年生の女の子の行方が分からなくなってから、１日で10日となります。警察は写真を公開して情報提供を呼びかけるとともに、キャンプ場の沢が流れ込む川の下流に位置するダムを中心に、捜索を続けることにしています。
外国人材の受け入れを拡大する制度が始まって、１日で半年となりますが、新たな在留資格の「特定技能」を取得したのは、300人にとどまっていて、出入国在留管理庁は、引き続き、制度の周知を図るとともに、受け入れの環境整備を進めることにしています。
１日の中国の建国70年にあわせて香港では大規模な抗議活動が呼びかけられ、記念式典が行われる会場の周辺などには、バリケードが設けられるなど緊張が高まっています。香港の警察は、「暴力がエスカレートしており、特別な警備態勢で臨む」として厳しく対処する姿勢を強調し、デモの参加者との衝突が懸念されています。
中国が建国されて70年になるのに合わせて、１日、北京の天安門広場では大規模な祝賀行事や軍事パレードが行われます。アメリカとの貿易摩擦や香港問題など、国内外に難しい問題を抱えるなか、習近平国家主席は共産党のもとでこそ中国は発展すると訴え、国威発揚を図ろうとしています。
関西電力の経営幹部らが３億円を超える不透明な金品を受け取っていた問題で、会社は去年まとめた社内調査の内容を取締役会に報告しなかっただけでなく、コンプライアンスなどに関する社内の委員会にも通していなかったことがわかりました。リスク管理体制の不備が浮き彫りになった形です。
陸上の世界選手権は男子110メートルハードルの予選が行われ、日本の高山峻野選手が13秒32の全体５番目の好タイムで準決勝に進みました。
消費税率の引き上げにあわせ、所得の低い年金受給者への生活支援策として、最大で月額5000円を支給する給付金制度が始まります。
ラグビーワールドカップ日本大会、グループＡのスコットランド 対サモアはスコットランドが勝ったため、日本の１次リーグ突破は次のサモア戦では決まらないことになりました。
消費税率が10％に引き上げられたことを受け、店舗などでは、値札の入れ替えなどの作業に追われています。
オーストラリアで軍に関する機密情報が漏えいした疑いがあるとして、公共放送ＡＢＣが警察の捜索を受けた問題に関連して、ポーター司法長官は、連邦検察に対して、長官の承認を得なければ情報漏えいなどをめぐって記者を訴追してはならないという指示を出したことを明らかにしました。
ロシアのプーチン政権への抗議集会で、治安部隊に暴行したとして懲役刑が言い渡されていた俳優の男性について、２審にあたるモスクワの裁判所は、刑の執行を猶予する判断を示しました。俳優仲間などが無実を訴える活動を展開するなか、世論の高まりが考慮された可能性もあります。
インドでは、モンスーンと呼ばれる雨季が例年に比べて長引いていて北部を中心に各地で大規模な洪水が起き、この数日で100人以上が死亡しています。
崖っぷちからの大逆転でクライマックスシリーズ進出をつかんだ阪神。決め手は自慢の「投手力」でした。
台風18号の影響で、沖縄県の石垣市や竹富町では30日夜から通信の障害や停電などの影響が出ています。
政府は、前回の税率の引き上げ時に消費が冷え込んだ経験から事業者が一定の条件のもとで「セール」を行えるなどとした指針を作成しています。
日本の消費税の税率は先進国の中では比較的低い水準です。
消費税率の引き上げのねらいは、膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源の確保とともに、先進国で最悪の水準にある財政の立て直しを図ることにあります。
消費税率の引き上げは日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
今回の消費税率引き上げで家計の負担は、どれくらい増えるのでしょうか。
高額なため増税の影響が大きい住宅や自動車の購入に対しては、販売の落ち込みを防ぐため、税制と予算措置の両面で対策が実施されます。
「プレミアム付き商品券」は、消費税率の引き上げに合わせて、低所得者と、小さな乳幼児のいる子育て世帯に販売されます。
消費税率の引き上げに合わせて始まったのがキャッシュレス決済に対する「ポイント還元制度」です。