中国軍 ミャンマーとの国境付近で実弾演習 情勢不安定化警戒か
中国軍は2日から、隣国ミャンマーとの国境付近の中国側で実弾演習を行うと発表しました。ミャンマー北部では先月以降、ミャンマー軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が激化していて、中国としては隣国の情勢のさらなる不安定化に警戒を強めているとみられます。
中国軍は2日から、隣国ミャンマーとの国境付近の中国側で実弾演習を行うと発表しました。ミャンマー北部では先月以降、ミャンマー軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が激化していて、中国としては隣国の情勢のさらなる不安定化に警戒を強めているとみられます。
静岡県の川勝知事は、新人職員への訓示の中で職業差別とも捉えられかねない発言をしたことを受けて、2日夜、県庁で記者会見し「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」と述べて辞職の意向を表明しました。
内閣府は、2060年度までの長期にわたる国と地方をあわせた財政の試算をまとめました。医療や介護の費用が膨らむ中、財政の安定に向けて、歳出改革の徹底や成長率の引き上げに集中して取り組む必要があるとしています。
4月1日、オーストラリアから成田空港に向かっていた日本航空の旅客機が突然大きく揺れ、転倒した客室乗務員4人が骨折などのけがをしました。上空で乱気流に巻き込まれた可能性があり、国の運輸安全委員会が調査することにしています。
能登半島地震により倒壊した家屋などの公費での解体をめぐり、特に被害の大きかった能登地方の市や町では、家屋の所有者全員の同意を得られないなどの理由で解体の申請ができないケースが相次いでいることがわかりました。
ウクライナ軍はロシア軍が東部の防衛線を突破しようと攻撃を仕掛けてきたことを2日、明らかにしました。ウクライナ側は撃退したとしていますが、東部で攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ側は弾薬不足などを背景に守りにまわっているとみられます。
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市は、地震のあとおよそ4分の1の防災行政無線が使えなくなっているとして、対象の地区についてホームページなどで公表を始めました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は麻生副総裁や茂木幹事長ら党執行部のメンバーと会談し、関係議員の処分について協議しました。処分の案が示されたものの結論は出ず、4日の正式決定に向けて詰めの調整を続けることになりました。
能登半島地震からの復旧・復興に向けた対応にあたるため、石川県と被災した市や町に全国の自治体から合わせておよそ360人の職員が半年から1年単位で応援に入ることになりました。
アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県穴水町で、被災した元教員が地域の情報を伝えようと発行してきた手書きの新聞が2日、およそ3か月ぶりに復活しました。
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は回収命令の対象となっている「ナイシヘルプ＋コレステロール」を摂取した患者にも腎臓の機能に障害が出たという報告が専門医の学会の調査であったことから、この製品について改めて分析を行うことになりました。
2日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値下がりでした。
石川県によりますと、能登半島地震で新たに輪島市の1人の死亡が確認されました。県内で死亡が確認された人は245人となりました。
少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付を拡充し財源として「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案が衆議院で審議入りしました。
トヨタ自動車が愛知県の本社の近くに整備を進めてきた12種類のテストコースを備える研究開発拠点が完成し、記念の式典が行われました。本社と一体となった研究開発を進めることで競争力を高めるねらいがあるとしています。
千葉県市川市の神社にある市の有形文化財に指定されている門で、1日、黒いペンで落書きされているのが見つかりました。ことし1月にも同じ門に落書きされていて、警察が建造物損壊事件として捜査しています。
三重県で農業を学ぶ高校生たちが石川県輪島市の避難所を訪れて炊き出しを行い、自分たちで育てた食材を使った料理をふるまいました。
能登半島地震から1日で3か月がたちましたが被災地の郵便局には住人の所在が分からず配達できていない郵便物が多く残されていて、日本郵便では転居の手続きを行うよう呼びかけています。
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。
静岡県の川勝知事が4月1日、新人職員に行った訓示で「毎日野菜を売ったり、牛の世話をする仕事とは違い皆さんは知性が高い」などと発言しました。県には職業差別と捉えられかねないとして電話やメールなどで批判や苦情が相次いでいます。
ことし2月の農林水産物と食品の輸出額は、旧正月の「春節」の連休に伴い、中国向けが減少したことなどから去年の同じ月より1.6％減りました。
偽情報やフェイクニュースの拡散が問題となる中、誤った情報に惑わされないためのアイデアを募ったコンテストが都内で開かれ、インターネットを使用している時の心の状況を数値化できるようにするという大学院生が考えたアイデアがグランプリに選ばれました。
日本の小型ロケットの開発などを行っている宇宙機器メーカーが、本社を東京から開発拠点の群馬県富岡市に4月1日、移転させました。群馬県には去年から「災害が少ない」といった理由で大手企業の進出が続いていて、県は「製造業の技術力の底上げにつながる」と期待を寄せています。
アメリカのトランプ前大統領は、民事裁判をめぐり、不動産などの資産が差し押さえられるおそれがありましたが、裁判所が大幅な減額を認めたことで1日、およそ265億円の保証金を納める手続きを行いました。ひとまず差し押さえの危機は脱したことになります。