秋葉国家安全保障局長 “日本の安保政策は転換点” 米紙に寄稿
秋葉国家安全保障局長は、岸田総理大臣のアメリカ訪問に合わせて、アメリカの有力紙に寄稿し、「日本は他国と共同開発した戦闘機を含む、より多様な防衛装備品の移転を可能にする道を開いた」として、日本の安全保障政策が転換点を迎えていると強調しました。
秋葉国家安全保障局長は、岸田総理大臣のアメリカ訪問に合わせて、アメリカの有力紙に寄稿し、「日本は他国と共同開発した戦闘機を含む、より多様な防衛装備品の移転を可能にする道を開いた」として、日本の安全保障政策が転換点を迎えていると強調しました。
アメリカのオースティン国防長官は8日、イギリス、オーストラリアの国防相とともに共同声明を発表し、3か国でつくる安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の柱の1つである先端技術の分野で、日本との協力を検討していると明らかにしました。
岸田総理大臣のアメリカ訪問に合わせて、バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官がNHKのインタビューに応じ、首脳会談で、バイデン大統領は、日米同盟の抑止力を強化するため、日本が自衛隊を一元的に管理する「統合司令部」を設置するのに合わせて、在日アメリカ軍の作戦指揮の機能を強化する方針を示すことになると述べました。
9日午前、川崎市にある建物の解体工事現場で、組み立ててあった足場が強風で崩れました。けが人はいませんでしたが、崩れた足場の一部が近くの電線にもたれかかった影響で、周辺の800戸余りが停電しています。
大リーグで採用されている「ピッチクロック」と呼ばれる投球間の時間制限のルールについて、選手会がピッチャーのけがが増えるリスクに懸念を示す中、ドジャースの大谷翔平選手は「体への負担は増えていると思う」とする見解を示しました。
「マイナ保険証」の利用率が伸び悩んでいることを受け、武見厚生労働大臣は、5月から7月までの3か月間を集中的に利用促進を図る期間とし、チラシを配布するなどして利用者を増やした医療機関に対し、最大で20万円を支給する方針を明らかにしました。
政府が目指すデフレからの脱却について、新藤経済再生担当大臣は、9日の閣議のあとの会見で、持続的な経済成長が実現できているかなどを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、デフレ脱却後に向けた政策も検討していく考えを示しました。
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が8日、ツインズ戦で3号ホームランを含む3安打1打点の活躍で勝利に貢献しました。
8日からサービスが始まった「日本版ライドシェア」について、斉藤国土交通大臣は、安全を確保したうえで、サービスの利用状況を踏まえて、さらなる活用を促す方策などを検討していく考えを示しました。
ウクライナ東部でロシア軍との戦闘を続けるウクライナの部隊は、無人機による攻撃などで奪ったロシア軍の戦車1両を8日、メディアに公開しました。
ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に2日続けてウクライナ軍の無人機による攻撃があったと主張しました。これに対しウクライナは、ロシアによる攻撃だと反発し、双方の主張が真っ向から対立しています。
天皇皇后両陛下は、今月12日に能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県を再び訪問し、穴水町と能登町で被災した人たちを見舞われることになりました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、衆議院では11日に、参議院では翌12日に、再発防止に向けた政治改革を議論する特別委員会がそれぞれ設置されることになりました。
アメリカのバイデン政権は、トーマスグリーンフィールド国連大使が来週、日本と韓国を訪問すると正式に発表し、日本では被爆地の長崎も訪れることを明らかにしました。
能登半島地震で津波の被害を受けた石川県能登町の漁港で、魚などの競りを行う競り場が、被害の大きさなどから先月末で廃止され、地元では、漁業再開への影響が心配されています。
岸田総理大臣のアメリカ訪問に同行する予定の齋藤経済産業大臣は、アメリカの関係閣僚などとの会談を通じて、脱炭素社会の実現に向けた政策や、半導体などのサプライチェーンの強じん化に向けて日米の協力を進展させる考えを示しました。
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が8日、専属通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博をめぐる問題の影響について先月、声明を発表して以来、初めて報道陣の質問に答えました。記事後半では大谷選手の報道関係者への【一問一答】をお伝えしています。
「僕にとってパリパラリンピックは宿命です」去年、史上最年少となる17歳1か月で四大大会を制し、車いすテニス界に誕生した若き王者、小田凱人選手。その名前の由来になっているのがパリの名所、凱旋門です。「勝ちどきをあげる」意味から名付けられ、その凱旋門があるパリでパラリンピック初出場となる小田選手。その思いを聞きました。（スポーツニュース部 記者 持井俊哉）
メロンの産出額が市町村別では全国1位の茨城県鉾田市で今月5日にメロンおよそ600玉が農業用ハウスからなくなり、警察は盗まれたとみて捜査しています。
8日夜、大阪 松原市の住宅で火事があり、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。この家に住む80代の母親と50代の長男の2人と連絡が取れなくなっているということで、警察が確認を進めています。
外国為替市場で円相場が1ドル＝152円に迫る円安水準で推移していることについて、鈴木財務大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除しないという考えを改めて示し、市場の動きをけん制しました。
アメリカのバイデン大統領はことし秋の大統領選挙を前に、大学などの学費のローンの返済を一部免除する新たな方針を発表しました。若者の関心が高いとされる学費ローンの負担軽減で支持の拡大をはかるねらいとみられます。
アメリカのトランプ前大統領は秋の大統領選挙の争点のひとつとなっている人工妊娠中絶の規制について、保守派の一部が求める全米一律の規制ではなく、各州が判断すべきという考えを示しました。
中国の国営メディアは、台湾の馬英九前総統が北京郊外の「抗日戦争記念館」などを訪れ「両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあった」と述べたと伝えました。中国としては、日本との戦争の歴史などを通じて台湾との結びつきを強調するねらいがあるとみられます。
ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに兵器を供給することはパレスチナ住民の集団殺害に加担するものだなどとして、兵器の供給国のドイツを中米のニカラグアが訴えた裁判の審理が、国際司法裁判所で始まりました。ニカラグアは、裁判所が暫定的な措置としてドイツに対し兵器供給の停止を命じるよう求めました。