強烈な臭いを放つ、とげだらけの“フルーツの王様”ドリアンが中国で人気沸騰中だ。国連のデータによると、中国のドリアン（生果実）輸入額は過去１０年に平均で年２６％増加し、２０１６年には１１億ドル（約１２４０億円）に達した。タイが独占しているこの市場をねらい、マレーシア当局は冷凍果肉以外の販路拡大に向け、ドリアン外交に期待をかけている。
日本弁理士会は、知的財産の活用を通じて経営革新や事業支援に取り組んだ企業や団体を表彰する「第４回知的財産活用表彰」の表彰式を弁理士会館（東京都千代田区）で開いた。
人工知能（ＡＩ）による医療系製品開発を手掛けるＮＡＭ（東京都中央区）は、自動応答プログラムを搭載した電子カルテ「ドクターＱ」のサービスを２０１８年１月から開始する。
松竹と倉庫業を手掛ける寺田倉庫（東京都品川区）は、文化財の修復事業などを手掛ける合弁会社を設立した。文化財の保護や維持管理をめぐっては、財政難から公的予算による補修費用の工面が難しかったり、修復の担い手となる人材が高齢化によって年々減っていたりするなどの課題がある。両社はそれぞれの経営資源を持ち寄ることで日本文化の継承、再生の一翼を担う。
マレーシアは「デジタル自由貿易区」の整備を進めている。同国政府は、２０１８年予算案で第１期工事に向けて８３５０万リンギット（約２３億円）を計上したほか、現在は同貿易区構想に参加する地場中小企業１５００社を選定中だ。現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズなどが報じた。
インドネシアは、小売市場における日用消費財の消費動向に変化がみられる。米調査会社ニールセンによると、インドネシアの消費者は、特に食料品・飲料や家庭用製品、身だしなみのためのパーソナルケア製品など消費サイクルの速い製品に関して購入回数が増加する一方で、支出額を削っている傾向にあるという。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。
産業ガス大手のエア・ウォーターは４日、グループ会社のエア・ウォーター・ゾル（東京都千代田区）がハンドソープや日焼け止めクリームなどの液体化粧品の受託事業に参入すると発表した。国内外で拡大している化粧品需要を取り込むのが狙い。製品はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する。茨城工場（茨城県小美玉市）に新工場を建設し、２０１８年１０月から生産を開始する予定。投資額は約３０億円。初年度は年間１５００万本を生産し、約３０億円の売上高を目指す。
国連のグテーレス事務総長は、来週、就任以来初めて日本を訪問することになり、北朝鮮問題とともに地球温暖化などの取り組みで日本との協力関係を確認したい考えです。
日本電産は４日、フランスの自動車大手グループＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）と電気自動車（ＥＶ）向けモーターを生産する合弁会社を同国に設立すると発表した。
官民ファンドの「産業革新機構」と政府系金融機関の「日本政策投資銀行」が、世界初の民間による月面探査レースに挑戦しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ」の運営会社に５０億円規模の出資を行う方針を固めたことがわかりました。宇宙ビジネスの開発競争が世界的に加速するなか、民間を後押しすることが狙いです。
マカオの議会にあたる立法会は、違法な集会を開いたなどとして起訴された民主派の議員を職務停止にする議案を中国寄りの立場をとる親中派の賛成多数で可決し、民主派からは「政治的な圧力だ」などと批判する声が上がっています。
先月２８日に北海道松前町沖で見つかった北朝鮮から来たと見られる木造船は現在、函館港の沖合に停泊し、１０人の乗組員のうち体調を崩した１人を除く９人は現在も船内にとどまっています。乗組員が上陸した無人島の建物からは家電製品などが無くなっていることから、警察は窃盗の疑いで捜査するとともに、海上保安本部は引き続き、日本の領海に入ったいきさつを調べています。
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉をめぐって運営主体の日本原子力研究開発機構と地元・福井県などは、廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を地元に説明することや放射性廃棄物の量をできるだけ減らすことなどを盛り込んだ協定を５日にも結ぶ方針であることがわかりました。
日本は海岸線の異常に長い国である。松本健一さんの著書『海岸線の歴史』から教わった。日本は四方を海に囲まれているだけではない。海岸線の多くが凹凸に富んでいるからだという。
山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し、９人が死亡した事故から５年がたった。惨事を警鐘として橋やトンネルなどインフラの保守点検を義務化する取り組みが進んでいる。