河野外務大臣は訪問先のロンドンでイギリスのジョンソン外相と会談し、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に関連し、交渉が第２段階に入ることを歓迎すると伝えたうえで、日本企業への影響を最小限にとどめるよう改めて協力を求めました。
「宇野は絶対にオリンピックで勝てませんよ。勝てるはずの試合を落とすようでは、大きな試合で絶対勝てない。勝負とは、そういうものです」グランプリファイナル男子フリー終了後、宇野昌磨が2位という結果に終わって、犬猿の仲のスポーツ紙記者がそんなことをいうので、少々反論を書いてみたいと思う。
今月１１日、運行中の東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかったトラブルで、名古屋駅のホームに止まったままになっている列車を移動させるため、１５日未明に車両の一部が切り離され、１５日夜の運行を終えたあとには異常があった台車を交換してすべての車両を移動させることにしています。
高齢の親を持つ人には頭が痛い「実家」の問題。相続するか、それとも売るか、人に貸すかーー。じつは、実家を「民泊」で活用するという手もある。『3万円からの民泊投資術』などの著書もあるジャーナリスト、高橋洋子さんがその大きな可能性を語る。
「このところ、なんだか身体が思うように動かない」「集中力が続かない」「気分がふさぐ」……。その不調は、「脳疲労」が原因かもしれない。運動や仕事による疲れは、じつは身体ではなく脳に蓄積される。東京疲労・睡眠クリニック院長・梶本修身先生に、脳疲労を回復させる睡眠術について聞いた。
「高齢者による犯罪」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。経済的に追い詰められた末の万引き、長年の介護による疲れからの殺人など、〝やむにやまれぬ〟事情から犯罪に及んだと思いがちだ。だが、こうした例は高齢者犯罪の一側面でしかない。実は、驚くほどに身勝手な理由や思い込みから、凶悪犯罪に手を染める高齢者や、自身の不遇を憂いて他者を巻き込み暴発する高齢者たちがいるのだ。
超低金利だから利息も大してかからないので、ジックリ返済すればいい。むしろ借金は多い方が得で、繰上げ返済などする必要はない――そう考えている人がいないだろうか。
日本で学ぶベトナム人留学生が、留学に際しての借金の返済に困り犯罪に手を染めるケースが後を絶たないとして、ベトナムの日本大使館が現地の高校生を対象に説明会を開き、注意を呼びかけました。
来年の春闘に向けて産業ごとの労働組合が相次いで要求の方針を固め、多くの組合で、従業員全体の基本給などを引き上げる「ベースアップ」に相当する賃上げの要求を掲げる見通しです。
去年１年間に世界で発生した携帯電話や家電製品などのごみ、いわゆる電子廃棄物の量が３年前に比べて８％増えたとする報告書を国連大学などがまとめ、国際社会に対し回収や再利用の拡大に向けて取り組むよう呼びかけました。
金融庁は、大手銀行などに不良債権の処理を迫る厳しい検査の手引きとしてきた「金融検査マニュアル」を来年度いっぱいで廃止することになりました。
埼玉県秩父市は、市街地を覆うように広がる雲海を多くの人に見てもらおうと、市のホームページで画像を公開しています。
2017年は、天皇の「生前退位」、蓮舫氏の二重国籍問題での「戸籍開示」、眞子内親王の婚約……「戸籍」が話題となった1年だった。なぜ、今、戸籍なのか。今年の出来事を振り返り、また立法府の人々にも登場いただきながら、一過性ではない議論を提起していきたい。
自民党は、合併した市町村が発行できる地方債、合併特例債について、来年４月から一部で発行できなくなるものの、依然、自治体の財政には欠かせないとして、期間を延長する法律の改正案を来年の通常国会に議員立法で提出する方針を決めました。
担い手不足が深刻な農業の働き方を見直すため、農林水産省は有識者などからなる検討会を新たに設けて、若者などが農業に参入しやすい環境づくりを検討することにしています。
元海上自衛隊の医師で日本人１２人目の宇宙飛行士となる金井宣茂さんが１７日、ロシアの宇宙船「ソユーズ」で国際宇宙ステーションに向かいます。金井さんが乗り組む宇宙船を載せたロケットが１５日、中央アジア・カザフスタンの発射場に姿を現します。
タイ政府が日本の新幹線の導入を前提に建設を計画している高速鉄道について、日本政府は事業調査の結果をまとめ、８年後の２０２５年に開業させることにし、タイ側はこの結果をもとに最終的な建設計画をまとめることにしています。
北朝鮮から来たと見られる木造船が日本海沿岸に相次いで漂着していることについて、水産業に詳しい脱北者は、手っ取り早く現金収入が得られるとして漁業に携わる人が急増するとともに、中国漁船の乱獲によって漁獲量が減ったため、より沖合に出て漁を行うようになったことが背景にあるという見方を示しました。
建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの条例の制定を目指している東京都が「パブリックコメント」で都民からの意見を募った結果、条例に反対、または一部反対とする回答が全体の半数近くに上りました。